(仮称)大久保三丁目西地区開発計画
エネルギー有効利用計画書 作成時期 | 変更 |
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特定開発事業者 | 氏名 | 住友不動産株式会社 取締役社長 仁島 浩順 |
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住所 | 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 |
(1) 特定開発事業の名称等
特定開発事業の名称 | (仮称)大久保三丁目西地区開発計画 | |||
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特定開発区域の所在地 | 新宿区大久保3丁目170番2 |
(2) 特定開発事業の規模等
工事期間(予定) |
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特定開発区域の面積 | 21702.74㎡ | ||||
棟数 | 2棟 | ||||
総建築面積 | 7250.00㎡ | ||||
総延べ面積 | 178000.00㎡ | ||||
都市開発諸制度等の名称 | 再開発等促進区を定める地区計画 |
担当部署 | 住友不動産株式会社 ビル事業本部 | ||||
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公表方法 | ![]() | ![]() | ![]() | ![]() |
建築物の名称 | 階数 | 用途 | 延べ面積 | 省エネルギー性能目標値 | ||
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建築物の 熱負荷の低減 |
設備システムの エネルギーの 使用の合理化 | |||||
1 | A-1事務所棟 |
建築物の高さ 150.00m 地上37階 地下2階 | 住宅等 | 44400.00㎡ | 評価基準 段階3 | ― |
事務所等 | 75700.00㎡ | 25.00 | 25.00 | |||
集会場等 | 6700.00㎡ | 25.10 | 25.00 | |||
12500.00㎡ | ― | ― | ||||
合計 | 139300.00㎡ | ― | ― | |||
2 | A-2棟 |
建築物の高さ 90.00m 地上26階 地下2階 | 住宅等 | 38700.00㎡ | 評価基準 段階3 | ― |
合計 | 38700.00㎡ | ― | ― |
(1) 特別大規模特定建築物における建築物全体及びエネルギー種別ごとの一次エネルギー消費量
(2) 特別大規模特定建築物における設備システムごとの一次エネルギー消費量
(3) 熱源機器その他の主要設備のエネルギーの消費効率
(1) 利用可能エネルギーの有無
ア 特定開発区域等
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イ 特定開発区域等に隣接し、又は道路を挟んで近接する街区の区域
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ウ 特定開発区域等の境界から1km の範囲の区域(イの区域を除く。)
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(2) 太陽光以外の利用可能エネルギーを利用するための設備の導入の検討
(3)太陽光を利用するための設備の導入の検討
ア 検討内容
① 特定開発区域の周辺の日射遮蔽物の有無 | |||||||||||
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② 特定開発区域内での 日照の確保の程度 | 冬季 | ||||||||||
年間 | |||||||||||
③ 利用設備の種類 | ![]() | ![]() | |||||||||
④ 日射条件に適する利用設備の設置箇所の有無 | |||||||||||
⑤ 日射条件に適する建築物等の名称及び設置箇所 | |||||||||||
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イ 導入の可否
導入の可否 | |||
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導入を見送る又は引き続き導入を検討する理由 | A-1地区オフィス棟屋上は、全面に設備機器が設置されるため、太陽光パネル を設置する場所が無い。また、A-1住宅棟、A-2住宅棟については、分譲住 宅のため、コストメリットが無いため、導入を見送るが、南側の開発道路沿いの 公開空地に、太陽光を利用した街灯を設置する。 |
(4) 利用可能エネルギー以外の再生可能エネルギーその他有効利用を図ることが可能なエネルギーを利用する設備の導入の有無
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(1) 基本条件の検討
ア 特定開発事業の概要
① 建築物の棟数 | 2棟 | 住宅の総戸数 | 724戸 |
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② 用途別延べ面積
住宅等 | 83100.00㎡ | 学校等 | 0.00㎡ |
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ホテル等 | 0.00㎡ | 飲食店等 | 0.00㎡ |
病院等 | 0.00㎡ | 集会場等 | 6700.00㎡ |
百貨店等 | 0.00㎡ | その他 | 12500.00㎡ |
事務所等 | 75700.00㎡ | 合計 | 178000.00㎡ |
③ そのうち特殊用途の延べ面積
電算 | ㎡ | 劇場・ホール | ㎡ |
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アトリウム空間 | ㎡ | その他( ) | ㎡ |
イ 周辺の開発の動向
ウ 利用可能エネルギーの有無
無 |
エ 他の地域エネルギー供給事業者等の有無
既存地域エネルギー供給事業者の有無 | |||
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他の地域エネルギー供給事業者の有無 |
オ 熱需要の予測
年間冷熱需要 | 50200.00GJ | 最大冷熱需要 | 52000.00MJ/h | ||
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年間温熱需要 | 39300.00GJ | 最大温熱需要 | 31600.00MJ/h |
カ 負荷変動の状況(熱負荷特性)
・本事業では事務所等用途、集会所用途、住宅用途の3つの用途が計画されている。このうち事務所等、住宅用途 が大部分を占める。 ・事務所用途については一年を通して一定の冷熱需要がある。1日の熱需要ピークは昼間となることが予測される。 ・住宅用途については温熱需要が冷熱需要よりも大きい。1日の熱需要ピークは夜間となることが予測される。 |
キ 熱需要密度(特定開発区域の敷地面積に対する1時間当たりの最大冷熱需要)
23960.11MJ/h・ha |
ク 基本条件のまとめ
・本事業では事務所等用途、集会所用途、住宅用途の3つの用途が計画されている。 ・周辺には集合住宅の開発が見込まれるが当面の動きはない。 ・周辺に利用可能エネルギーがない。 ・周辺に他の地域エネルギー供給事業者がない。 |

導入しない理由 | 環境影響評価協議では個別熱源にて協議完了しているため導入しない。 |
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(1) 熱源機器の概要
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(2) 熱源機器の効率等
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(3) 冷却塔の性能
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(4) 蓄熱槽
導入する蓄熱槽( ) | |
(5) 熱電供給設備
- (問合せ先)
- 東京都環境局 都市地球環境部 環境都市づくり課 建築物係
- 〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 第二本庁舎8階
- TEL:03-5388-3536 FAX:03-5388-1380
- メールによる問い合わせは↓
- building@kankyo.metro.tokyo.jp