渋谷駅地区駅街区開発計画
エネルギー有効利用計画書 作成時期 | 変更 |
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特定開発事業者 | 氏名 | 東京急行電鉄株式会社 取締役社長 野本 弘文、東日本旅客鉄道株式会社 代表取締役社長 冨田 哲郎、東京地下鉄株式会社 代表取締役社長 奥 義光 |
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住所 | 渋谷区南平台町5番6号、渋谷区代々木二丁目2番2号、台東区東上野三丁目19番6号 |
(1) 特定開発事業の名称等
特定開発事業の名称 | 渋谷駅地区駅街区開発計画 | |||
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特定開発区域の所在地 | 渋谷区渋谷二丁目23番地、他 |
(2) 特定開発事業の規模等
工事期間(予定) |
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特定開発区域の面積 | 15275.55㎡ | ||||
棟数 | 1棟 | ||||
総建築面積 | 18192.10㎡ | ||||
総延べ面積 | 268368.69㎡ | ||||
都市開発諸制度等の名称 | 土地区画整理事業、都市再生特別地区 |
担当部署 | 渋谷開発事業部 開発第一部、東京工事事務所 渋谷ターミナル、事業開発部 | ||||
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公表方法 | ![]() | ![]() | ![]() | ![]() |
建築物の名称 | 階数 | 用途 | 延べ面積 | 省エネルギー性能目標値 | ||
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建築物の 熱負荷の低減 |
設備システムの エネルギーの 使用の合理化 | |||||
1 | 渋谷駅地区 駅街区開発計画 |
建築物の高さ 228.30m 地上46階 地下7階 S造、SRC造 | 百貨店等 | 114659.74㎡ | 18.40 | 34.50 |
事務所等 | 113942.83㎡ | 31.70 | 39.30 | |||
飲食店等 | 14410.08㎡ | 28.30 | 35.70 | |||
集会場等 | 4200.86㎡ | 0.00 | 35.00 | |||
駐車場 | 21155.18㎡ | ― | ― | |||
合計 | 268368.69㎡ | ― | ― |
(1) 特別大規模特定建築物における建築物全体及びエネルギー種別ごとの一次エネルギー消費量
(2) 特別大規模特定建築物における設備システムごとの一次エネルギー消費量
(3) 熱源機器その他の主要設備のエネルギーの消費効率
(1) 利用可能エネルギーの有無
ア 特定開発区域等
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イ 特定開発区域等に隣接し、又は道路を挟んで近接する街区の区域
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ウ 特定開発区域等の境界から1km の範囲の区域(イの区域を除く。)
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(2) 太陽光以外の利用可能エネルギーを利用するための設備の導入の検討
ア 利用可能エネルギーの種類 | 建築物の空気調和に伴い排出される熱 |
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(ア) 検討内容
![]() | ①東京都エネルギー有効利用指針別表第3に示す条件 | ||
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②導管敷設上の制約の有無 | |||
③河川水、海水の取水、放水設備等設置の可能性 | |||
![]() | ④利用可能なエネルギー量 | ||
⑤利用可能エネルギーが生じる施設側の改修予定 | |||
⑥当該施設側と特定開発事業との工事工程上の整合 |
(イ) 設備の導入の可否
設備の導入の可否 | |||
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設備の導入が困難な理由 | 冬期の冷房はCGSの総合効率を高めるため、排熱投入型冷温水発生機を優先的に運転していることから、冷房に伴う排熱が十分ではないため、導入が困難。 |
イ 利用可能エネルギーの種類 | 下水処理水の熱((清流復活水)) |
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(ア) 検討内容
![]() | ①東京都エネルギー有効利用指針別表第3に示す条件 | ||
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②導管敷設上の制約の有無 | |||
③河川水、海水の取水、放水設備等設置の可能性 | |||
![]() | ④利用可能なエネルギー量 | ||
⑤利用可能エネルギーが生じる施設側の改修予定 | |||
⑥当該施設側と特定開発事業との工事工程上の整合 |
(イ) 設備の導入の可否
設備の導入の可否 | |||
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設備の導入が困難な理由 | 夏期の河川温度上昇により生物への影響が懸念される。 また、ユスリカの発生等により近隣住民への影響が懸念される。 |
ウ 利用可能エネルギーの種類 | 一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱((渋谷清掃工場の排熱)) |
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(ア) 検討内容
![]() | ①東京都エネルギー有効利用指針別表第3に示す条件 | ||
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②導管敷設上の制約の有無 | |||
③河川水、海水の取水、放水設備等設置の可能性 | |||
![]() | ④利用可能なエネルギー量 | ||
⑤利用可能エネルギーが生じる施設側の改修予定 | |||
⑥当該施設側と特定開発事業との工事工程上の整合 |
(イ) 設備の導入の可否
設備の導入の可否 | |||
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設備の導入が困難な理由 | 現状は清掃工場排熱を発電に利用しており、熱利用への改修による費用対効果が 低い。 また、導管敷設が困難。 |
(3)太陽光を利用するための設備の導入の検討
ア 検討内容
① 特定開発区域の周辺の日射遮蔽物の有無 | |||||||||||
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② 特定開発区域内での 日照の確保の程度 | 冬季 | ||||||||||
年間 | |||||||||||
③ 利用設備の種類 | ![]() | ![]() | |||||||||
④ 日射条件に適する利用設備の設置箇所の有無 | |||||||||||
⑤ 日射条件に適する建築物等の名称及び設置箇所 | |||||||||||
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イ 導入の可否
導入の可否 | |||
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導入を見送る又は引き続き導入を検討する理由 |
(4) 利用可能エネルギー以外の再生可能エネルギーその他有効利用を図ることが可能なエネルギーを利用する設備の導入の有無
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(1) 基本条件の検討
ア 特定開発事業の概要
① 建築物の棟数 | 1棟 | 住宅の総戸数 | 戸 |
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② 用途別延べ面積
住宅等 | 0.00㎡ | 学校等 | 0.00㎡ |
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ホテル等 | 0.00㎡ | 飲食店等 | 14410.08㎡ |
病院等 | 0.00㎡ | 集会場等 | 4200.86㎡ |
百貨店等 | 114659.74㎡ | その他 | 21155.18㎡ |
事務所等 | 113942.83㎡ | 合計 | 268368.69㎡ |
③ そのうち特殊用途の延べ面積
電算 | ㎡ | 劇場・ホール | ㎡ |
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アトリウム空間 | ㎡ | その他( ) | ㎡ |
イ 周辺の開発の動向
ウ 利用可能エネルギーの有無
エ 他の地域エネルギー供給事業者等の有無
既存地域エネルギー供給事業者の有無 | |||
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他の地域エネルギー供給事業者の有無 |
オ 熱需要の予測
年間冷熱需要 | 139767.00GJ | 最大冷熱需要 | 123422.00MJ/h | ||
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年間温熱需要 | 37079.00GJ | 最大温熱需要 | 71872.00MJ/h |
カ 負荷変動の状況(熱負荷特性)
事務所用途・商業用途の占める比率が大きく日中(特に10時~18時)の負荷割合が特に大きくなる。 |
キ 熱需要密度(特定開発区域の敷地面積に対する1時間当たりの最大冷熱需要)
80800.00MJ/h・ha |
ク 基本条件のまとめ
周辺開発である渋谷駅南街区(渋谷三丁目21地区)と熱融通を行い、部分負荷時の熱源運転効率の低減防止等、高効率化運転を目指し、エネルギー消費量の低減を実現する。 |

導入しない理由 |
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(2) 詳細検討
ア 熱供給プラントの設置スペース
熱供給プラントの位置(建築物の名称) | 渋谷駅地区 駅街区 渋谷駅南街区(渋谷三丁目21地区) | |
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困難な理由 |
イ 導管ルート
困難な理由 |
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ウ 他の地域エネルギー供給事業者等が設置する熱供給プラントから供給される熱の利用
(ア) 他の地域エネルギー供給事業者等がエネルギー供給を行う区域
地域冷暖房区域の名称 | |
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他の地域エネルギー供給事業者等の名称 |
(イ) 他の地域エネルギー供給事業者等が供給する熱のエネルギー効率・評価
エネルギー効率 | 評価 |
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(ウ) 他の地域エネルギー供給事業者等の利用可能エネルギーの利用状況
利用可能エネルギーの種類 | ||
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年間利用量 | GJ | kWh |
(エ) 他の地域エネルギー供給事業者等の熱供給条件
熱媒体の種類 | ![]() | ![]() | ![]() |
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供給温度 | ℃ | ||
供給圧力 | MPa | ||
その他の条件 |
(オ) 他の地域エネルギー供給事業者等と協議を行った内容
① 熱供給導管の敷設状況及び敷設計画(熱供給導管敷設の必要性等)
② 熱供給プラントの設備容量及び熱供給余地(サブプラントの必要性等)
③ 熱供給施設側の工事と建築物における工事との工程等の整合
④ 熱供給の供給条件(熱媒体の種類、温度、圧力等)
エ 詳細検討のまとめ
導入しない理由 |
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(1) 熱源機器の概要
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(2) 熱源機器の効率等
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(3) 冷却塔の性能
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(4) 蓄熱槽
導入する蓄熱槽( ) | |
(5) 熱電供給設備
- (問合せ先)
- 東京都環境局 都市地球環境部 環境都市づくり課 建築物係
- 〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 第二本庁舎8階
- TEL:03-5388-3536 FAX:03-5388-1380
- メールによる問い合わせは↓
- building@kankyo.metro.tokyo.jp