府中駅南口第一地区第一種市街地再開発事業施設建築物
| エネルギー有効利用計画書 作成時期 | 計画 |
|---|
| 特定開発事業者 | 氏名 | 府中駅南口第一地区市街地再開発組合理事長 大國商事株式会社 代表取締役 大熊信由 |
|---|---|---|
| 住所 | 東京都府中市寿町１丁目５番地の１ 府中駅北第二庁舎２階 |
(1) 特定開発事業の名称等
| 特定開発事業の名称 | 府中駅南口第一地区第一種市街地再開発事業施設建築物 | |||
|---|---|---|---|---|
| 特定開発区域の所在地 | 東京都府中市宮町１丁目１００番 | |||
(2) 特定開発事業の規模等
| 工事期間（予定） |
| ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 特定開発区域の面積 | 6731.62㎡ | ||||
| 棟数 | 1棟 | ||||
| 総建築面積 | 5634.36㎡ | ||||
| 総延べ面積 | 55961.40㎡ | ||||
| 都市開発諸制度等の名称 |
| 担当部署 | 株式会社INA新建築研究所設計部 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 公表方法 |  ホームページ
|  窓口で閲覧
| 環境報告書に掲載
| その他（ ）
| |
| 建築物の名称 | 階数 | 用途 | 延べ面積 | 省エネルギー性能目標値 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
|
建築物の 熱負荷の低減 |
設備システムの エネルギーの 使用の合理化（ＥＲＲ） | |||||
| 1 | 府中駅南口第一地区 第一種市街地再開発事業 施設建築物 |
建築物の高さ 60.00m 地上15階 地下4階 SRC | 住宅等 | 13410.03㎡ | 評価基準 段階３ | ― |
| 病院等 | 3911.22㎡ | 39.70 | 25.00 | |||
| 百貨店等 | 10602.76㎡ | 24.73 | ||||
| 事務所等 | 5129.58㎡ | 26.26 | ||||
| 飲食店等 | 7903.61㎡ | 11.50 | ||||
| 集会場等 | 2776.46㎡ | 45.16 | ||||
| 12227.74㎡ | ― | ― | ||||
| 合計 | 55961.40㎡ | ― | ― | |||
(1) 特別大規模特定建築物における建築物全体及びエネルギー種別ごとの一次エネルギー消費量
 計測を行う
|  計測を行わない
|
| 予測値を設定する
| 予測値を設定しない
|
(2) 特別大規模特定建築物における設備システムごとの一次エネルギー消費量
| 計測を行う
| 計測を行わない
|
| 予測値を設定する
| 予測値を設定しない
|
(3) 熱源機器その他の主要設備のエネルギーの消費効率
| 計測を行う
| 計測を行わない
|
| 予測値を設定する
| 予測値を設定しない
|
| 実施する
| 実施しない
|
(1) 利用可能エネルギーの有無
ア 特定開発区域等
| 一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
| |
| 下水汚泥の焼却に伴い排出される熱
| 下水処理水の熱
|
| 河川水の熱
| |
| 海水の熱
| |
| 建築物の空気調和に伴い排出される熱
| |
| 地下式構造の鉄道から排出される熱
| |
| 太陽光
| |
| その他（ ）
| |
イ 特定開発区域等に隣接し、又は道路を挟んで近接する街区の区域
| 一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
| |
| 下水汚泥の焼却に伴い排出される熱
| 下水処理水の熱
|
| 河川水の熱
| |
| 海水の熱
| |
| 建築物の空気調和に伴い排出される熱
| |
ウ 特定開発区域等の境界から１km の範囲の区域（イの区域を除く。）
| 一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
| |
| 下水汚泥の焼却に伴い排出される熱
| 下水処理水の熱
|
| 河川水の熱
| |
| 海水の熱
| |
(2) 太陽光以外の利用可能エネルギーを利用するための設備の導入の検討
| ア 利用可能エネルギーの種類 | 建築物の空気調和に伴い排出される熱 |
|---|
(ｱ) 検討内容
| 基本条件の検討
| ①東京都エネルギー有効利用指針別表第３に示す条件 | 十分
| 不十分
|
|---|---|---|---|
| ②導管敷設上の制約の有無 | ある
| ない
| |
| ③河川水、海水の取水、放水設備等設置の可能性 | 可能
| 不可能
| |
| 詳細検討
| ④利用可能なエネルギー量 | 十分
| 不十分
|
| ⑤利用可能エネルギーが生じる施設側の改修予定 | ある
| ない
| |
| ⑥当該施設側と特定開発事業との工事工程上の整合 | とれる
| とれない
|
(ｲ) 設備の導入の可否
| 設備の導入の可否 | 導入可能
| 導入は困難
| その他（ ）
|
|---|---|---|---|
| 設備の導入が困難な理由 | 本件敷地との間に道路を挟んでいるため導管敷設が困難である。 | ||
(3)太陽光を利用するための設備の導入の検討
ア 検討内容
| ① 特定開発区域の周辺の日射遮蔽物の有無 | ない
| ある
| |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
② 特定開発区域内での 日照の確保の程度 | 冬季 | 十分
| 不十分
| ||||||||
| 年間 | 十分
| 不十分
| |||||||||
| ③ 利用設備の種類 | 太陽光発電
| 太陽熱利用
| |||||||||
| ④ 日射条件に適する利用設備の設置箇所の有無 | ない
| ある
| |||||||||
| ⑤ 日射条件に適する建築物等の名称及び設置箇所 | |||||||||||
| |||||||||||
イ 導入の可否
| 導入の可否 | 導入する
| 引き続き導入を検討する
| 導入を見送る
|
|---|---|---|---|
| 導入を見送る又は引き続き導入を検討する理由 | |||
(4) 利用可能エネルギー以外の再生可能エネルギーその他有効利用を図ることが可能なエネルギーを利用する設備の導入の有無
| 地中熱利用ヒートポンプ
| バイオマス熱利用設備（ ）
|
| バイオマス発電設備（ ）
| その他（ ）
|
(1) 基本条件の検討
ア 特定開発事業の概要
| ① 建築物の棟数 | 1棟 | 住宅の総戸数 | 138戸 |
|---|
② 用途別延べ面積
| 住宅等 | 13410.03㎡ | 学校等 | 0.00㎡ |
|---|---|---|---|
| ホテル等 | 0.00㎡ | 飲食店等 | 7903.61㎡ |
| 病院等 | 3911.22㎡ | 集会場等 | 2776.46㎡ |
| 百貨店等 | 10602.76㎡ | 工場等 | 0.00㎡ |
| 事務所等 | 5129.58㎡ | その他 | 12227.74㎡ |
| 合計 | 55961.40㎡ |
③ そのうち特殊用途の延べ面積
| 電算 | ㎡ | 劇場・ホール | ㎡ |
|---|---|---|---|
| アトリウム空間 | ㎡ | その他（ ） | ㎡ |
イ 周辺の開発の動向
| 周辺の開発が近々見込まれる
|
| 周辺の開発が見込まれるが、当面の動きはない
|
| 周辺の開発の見込みは現時点ではない
|
| その他（ ）
|
ウ 利用可能エネルギーの有無
| 無し |
エ 他の地域エネルギー供給事業者等の有無
| 既存地域エネルギー供給事業者の有無 | ある
| ない
| |
|---|---|---|---|
| 他の地域エネルギー供給事業者の有無 | ある
| ない
| |
オ 熱需要の予測
| 年間冷熱需要 | 13755.60GJ | 最大冷熱需要 | 15992.70MJ/h | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 年間温熱需要 | 6071.55GJ | 最大温熱需要 | 10876.70MJ/h | ||
カ 負荷変動の状況（熱負荷特性）
| 冷房（８割稼働）：年間800h、暖房（２割稼働）：年間300hで想定。ピークは平均の３割増で想定している。 住宅用途が入っているため、オフィスメインの建物に比べて熱需要時間が長くなる。 |
キ 熱需要密度（特定開発区域の敷地面積に対する１時間当たりの最大冷熱需要）
| 23757.58MJ/h･ha |
ク 基本条件のまとめ
| 冷房（８割稼働）：年間800h、暖房（２割稼働）：年間300hで想定。ピークは平均の３割増で想定している。 ３地区のうち最後の開発事業であり、これ以降に大きな開発計画が見込まれない。また、周辺に利用可能エネルギーが ない。 |
地域冷暖房を導入しない
| 導入しない理由 | 建物が1棟のため、導入できる状況ではない為。また、年間を通して熱需要が一定でない為。 |
|---|
(1) 熱源機器の概要
| 中央熱源（セントラル）方式
|
| 個別熱源方式
|
| 上記の併用方式
|
(2) 熱源機器の効率等
| 最高水準の効率
| 標準的な水準の効率
| 最低水準の効率
|
| 台数分割
| ||
| 大温度差送水
| ||
(3) 冷却塔の性能
| 高効率冷却塔を導入する
| 標準的な効率の冷却塔を導入する
| 対象なし
|
(4) 蓄熱槽
| 蓄熱槽を導入する
| 導入する蓄熱槽（ ） |
| 蓄熱槽を導入しない
| |
(5) 熱電供給設備
| 熱電併給設備を導入する
| 最高水準
| 標準的な水準
| 最低水準
|
| 熱電併給設備は導入しない
| |||
- （問合せ先）
- 「東京都建築物環境計画書制度」ヘルプデスク
- 〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 都庁第二本庁舎16階
- TEL:03-5320-7879 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ building(at)kankyo.metro.tokyo.jp
- ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。
