日本橋二丁目地区第一種市街地再開発事業 

エネルギー有効利用計画書　作成時期

エネルギー有効利用計画書　作成時期計画

１　特定開発事業者の氏名及び住所

特定開発事業者氏名日本橋二丁目地区市街地再開発組合　理事長　柴田　亨
住所東京都中央区日本橋二丁目5番13

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２　特定開発事業の概要及び特定開発区域の範囲

(1)　特定開発事業の名称等

特定開発事業の名称日本橋二丁目地区第一種市街地再開発事業
特定開発区域の所在地東京都中央区日本橋二丁目4番他

(2)　特定開発事業の規模等

工事期間（予定）
工事着手工事完了
2014年9月 2018年6月 
特定開発区域の面積26523.00㎡
棟数5棟
総建築面積8271.73㎡
総延べ面積178023.75㎡
都市開発諸制度等の名称都市再生特別地区、機能更新型高度利用地区区域、第一種市街地再開発事業

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３　エネルギー有効利用計画書の公表の担当部署及び方法

担当部署日本橋二丁目地区市街地再開発組合　事務局
公表方法チェックなしホームページ チェックあり窓口で閲覧 チェックなし環境報告書に掲載 チェックなしその他（ ）

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４　省エネルギー性能目標値

 建築物の名称階数用途延べ面積省エネルギー性能目標値
建築物の
熱負荷の低減 		設備システムの
エネルギーの
使用の合理化（ＥＲＲ）
1（仮称）日本橋二丁目地区 再開発事業　A街区（新築） 建築物の高さ  141.93m
地上26階 地下5階 S＋SRC＋RC造		事務所等58093.20㎡ 25.0011.00
合計58093.20㎡ ――
2（仮称）日本橋二丁目地区 再開発事業　B街区（増築） 建築物の高さ  4.00m
地上8階 地下3階 SRC造		連絡通路83.00㎡ ――
合計83.00㎡ ――
3（仮称）日本橋二丁目地区 再開発事業　C街区（新築） 建築物の高さ  175.57m
地上31階 地下5階 S＋SRC＋RC造		百貨店等30842.93㎡ 15.0010.67
事務所等88707.67㎡ 25.00
合計119550.60㎡ ――
4（仮称）日本橋二丁目地区 再開発事業　D街区1（新築） 建築物の高さ  3.10m
地上1階 地下0階 RC＋S造		休憩所169.01㎡ ――
合計169.01㎡ ――
5（仮称）日本橋二丁目地区 再開発事業　D街区2（新築） 建築物の高さ  3.10m
地上1階 地下1階 RC造		倉庫業を営まない倉庫127.94㎡ ――
合計127.94㎡ ――

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５　省エネルギー性能目標値の達成状況の検証方法

(1)　特別大規模特定建築物における建築物全体及びエネルギー種別ごとの一次エネルギー消費量

チェックあり計測を行う チェックなし計測を行わない
チェックあり予測値を設定する チェックなし予測値を設定しない

(2)　特別大規模特定建築物における設備システムごとの一次エネルギー消費量

チェックあり計測を行う チェックなし計測を行わない
チェックあり予測値を設定する チェックなし予測値を設定しない

(3)　熱源機器その他の主要設備のエネルギーの消費効率

チェックあり計測を行う チェックなし計測を行わない
チェックあり予測値を設定する チェックなし予測値を設定しない

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６　特別大規模特定建築物の工事完了後の設備機器の運転及び制御方法の調整の有無

チェックあり実施する チェックなし実施しない

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７　利用可能エネルギーを利用するための設備の導入の検討内容及び検討結果

(1)　利用可能エネルギーの有無

ア　特定開発区域等

チェックなし一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
チェックなし下水汚泥の焼却に伴い排出される熱 チェックなし下水処理水の熱
チェックなし河川水の熱
チェックなし海水の熱
チェックあり建築物の空気調和に伴い排出される熱
チェックあり地下式構造の鉄道から排出される熱
チェックあり太陽光
チェックなしその他（ ）

イ　特定開発区域等に隣接し、又は道路を挟んで近接する街区の区域

チェックなし一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
チェックなし下水汚泥の焼却に伴い排出される熱 チェックなし下水処理水の熱
チェックなし河川水の熱
チェックなし海水の熱
チェックあり建築物の空気調和に伴い排出される熱

ウ　特定開発区域等の境界から１km の範囲の区域（イの区域を除く。）

チェックなし一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
チェックなし下水汚泥の焼却に伴い排出される熱 チェックなし下水処理水の熱
チェックあり河川水の熱
チェックなし海水の熱

(2)　太陽光以外の利用可能エネルギーを利用するための設備の導入の検討

ア　利用可能エネルギーの種類河川水の熱

(ｱ)　検討内容

チェックあり基本条件の検討 ①東京都エネルギー有効利用指針別表第３に示す条件チェックなし十分 チェックあり不十分
②導管敷設上の制約の有無チェックありある チェックなしない
③河川水、海水の取水、放水設備等設置の可能性チェックなし可能 チェックあり不可能
チェックなし詳細検討 ④利用可能なエネルギー量チェックなし十分 チェックあり不十分
⑤利用可能エネルギーが生じる施設側の改修予定チェックなしある チェックありない
⑥当該施設側と特定開発事業との工事工程上の整合チェックなしとれる チェックありとれない

(ｲ)　設備の導入の可否

設備の導入の可否チェックなし導入可能 チェックあり導入は困難 チェックなしその他（ ）
設備の導入が困難な理由当該特定開発区域の境界から1kmの範囲に日本橋川が存在するものの、 特定開発区域と当該河川の間の道路下地下空間には、既存地下鉄線路 や地下道路等の埋設物の制約がある。したがって、熱利用のための導管 敷設スペースの確保が困難であるため、導入困難と判断する。 

イ　利用可能エネルギーの種類建築物の空気調和に伴い排出される熱

(ｱ)　検討内容

チェックあり基本条件の検討 ①東京都エネルギー有効利用指針別表第３に示す条件チェックあり十分 チェックなし不十分
②導管敷設上の制約の有無チェックなしある チェックありない
③河川水、海水の取水、放水設備等設置の可能性チェックあり可能 チェックなし不可能
チェックあり詳細検討 ④利用可能なエネルギー量チェックあり十分 チェックなし不十分
⑤利用可能エネルギーが生じる施設側の改修予定チェックなしある チェックありない
⑥当該施設側と特定開発事業との工事工程上の整合チェックありとれる チェックなしとれない

(ｲ)　設備の導入の可否

設備の導入の可否チェックあり導入可能 チェックなし導入は困難 チェックなしその他（ ）
設備の導入が困難な理由A街区には、熱回収ヒートポンプを用いて、建物排熱を利用した熱源設備を導入する。 

ウ　利用可能エネルギーの種類地下式構造の鉄道から排出される熱

(ｱ)　検討内容

チェックあり基本条件の検討 ①東京都エネルギー有効利用指針別表第３に示す条件チェックあり十分 チェックなしチェックなし不十分
②導管敷設上の制約の有無チェックありある チェックなしない
③河川水、海水の取水、放水設備等設置の可能性チェックあり可能 チェックなし不可能
チェックなし詳細検討 ④利用可能なエネルギー量チェックあり十分 チェックなし不十分
⑤利用可能エネルギーが生じる施設側の改修予定チェックありある チェックなしない
⑥当該施設側と特定開発事業との工事工程上の整合チェックなしとれる チェックありとれない

(ｲ)　設備の導入の可否

設備の導入の可否チェックなし導入可能 チェックあり導入は困難 チェックなしその他（ ）
設備の導入が困難な理由地下鉄とプラント計画位置との離隔があり、有効な熱利用が望めず、 かつ熱搬送ルートが確保できない為、導入困難と判断する。 

(3)太陽光を利用するための設備の導入の検討

ア　検討内容

①　特定開発区域の周辺の日射遮蔽物の有無チェックありない チェックなしある
②　特定開発区域内での
日照の確保の程度 		冬季チェックあり十分 チェックなし不十分
年間チェックあり十分 チェックなし不十分
③　利用設備の種類チェックあり太陽光発電 チェックなし太陽熱利用
④　日射条件に適する利用設備の設置箇所の有無チェックなしない チェックありある
⑤　日射条件に適する建築物等の名称及び設置箇所
建築物の名称設置箇所
（仮称）日本橋二丁目地区再開発事業　A街区 屋上面　太陽光発電パネル 
（仮称）日本橋二丁目地区再開発事業　C街区 屋上面　太陽光発電パネル 
  

イ　導入の可否

導入の可否チェックあり導入する チェックなし引き続き導入を検討する チェックなし導入を見送る
導入を見送る又は引き続き導入を検討する理由 

(4)　利用可能エネルギー以外の再生可能エネルギーその他有効利用を図ることが可能なエネルギーを利用する設備の導入の有無

チェックなし地中熱利用ヒートポンプ チェックなしバイオマス熱利用設備（ ）
チェックなしバイオマス発電設備（ ） チェックなしその他（ ）

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８　地域冷暖房の導入の検討内容及び検討結果

(1)　基本条件の検討

ア　特定開発事業の概要

①　建築物の棟数5棟 住宅の総戸数0戸
②　用途別延べ面積
住宅等0.00㎡学校等0.00㎡
ホテル等0.00㎡ 飲食店等0.00㎡
病院等0.00㎡ 集会場等0.00㎡
百貨店等30842.93㎡その他379.95㎡
事務所等146800.87㎡ 合計178023.75㎡
③　そのうち特殊用途の延べ面積
電算㎡劇場・ホール㎡
アトリウム空間㎡その他（ ）㎡

イ　周辺の開発の動向

チェックなし周辺の開発が近々見込まれる
チェックなし周辺の開発が見込まれるが、当面の動きはない
チェックあり周辺の開発の見込みは現時点ではない
チェックなしその他（ ）

ウ　利用可能エネルギーの有無

無し 

エ　他の地域エネルギー供給事業者等の有無

既存地域エネルギー供給事業者の有無チェックなしある チェックありない
他の地域エネルギー供給事業者の有無チェックありある チェックなしない

オ　熱需要の予測

年間冷熱需要60178.00GJ最大冷熱需要59565.00MJ/h
年間温熱需要14572.00GJ最大温熱需要30046.00MJ/h

カ　負荷変動の状況（熱負荷特性）

冷熱負荷のピークは8時頃～19時頃にほぼ一定の負荷を想定、温熱負荷については、ピークは朝方を想定している。 尚、事務所、百貨店共に内部発熱が多い為、年間冷熱負荷が発生することが予想される。 

キ　熱需要密度（特定開発区域の敷地面積に対する１時間当たりの最大冷熱需要）

22457.87MJ/h･ha

ク　基本条件のまとめ

都市再生特別地区として、都市計画決定に際して、空調熱源を集約化することにより、 地区内の既存施設の空調熱源の高効率化を図り、地区全体での熱効率の効率化を図る地域冷暖房方式を採用する。 尚、D街区は熱密度の低い用途であるため、熱供給対象外とする。 
チェックなし地域冷暖房を導入しない
導入しない理由 

(2)　詳細検討

ア　熱供給プラントの設置スペース          

チェックあり確保できる      チェックなし困難
熱供給プラントの位置（建築物の名称）（仮称）日本橋二丁目地区再開発事業　A街区
困難な理由 

イ　導管ルート                                  

チェックあり確保できる      チェックなし困難
困難な理由 

ウ　他の地域エネルギー供給事業者等が設置する熱供給プラントから供給される熱の利用

(ｱ)　他の地域エネルギー供給事業者等がエネルギー供給を行う区域
地域冷暖房区域の名称八重洲日本橋地域冷暖房区域 
他の地域エネルギー供給事業者等の名称株式会社エネルギーアドバンス 
(ｲ)　他の地域エネルギー供給事業者等が供給する熱のエネルギー効率・評価
エネルギー効率0.67評価B
(ｳ)　他の地域エネルギー供給事業者等の利用可能エネルギーの利用状況
利用可能エネルギーの種類
年間利用量GJ kWh
(ｴ)　他の地域エネルギー供給事業者等の熱供給条件
熱媒体の種類チェックあり冷水 チェックなし温水 チェックあり蒸気
供給温度7.00℃
供給圧力冷水０．７５、蒸気０．８MPa
その他の条件
(ｵ)　他の地域エネルギー供給事業者等と協議を行った内容
①　熱供給導管の敷設状況及び敷設計画（熱供給導管敷設の必要性等）
メトロ銀座線下部を推進工法での敷設が必要であり、立杭場所の選定が困難な状況である。 
②　熱供給プラントの設備容量及び熱供給余地（サブプラントの必要性等）
現状の熱供給プラントの余剰設備容量１４００ＲＴしかなく、本計画への熱供給にはサブプラントが必要 
③　熱供給施設側の工事と建築物における工事との工程等の整合
中央通りを推進工法で配管敷設する必要があり、立杭の確保が困難 
④　熱供給の供給条件（熱媒体の種類、温度、圧力等）
本計画は除湿機能により熱供給側の冷水温度が６℃としていることに対して、 既存熱供給冷水温度が７℃であるため、本計画への供給条件に合致しない。 

エ　詳細検討のまとめ                         

チェックあり地域冷暖房を導入する      チェックなし地域冷暖房を導入しない
導入しない理由

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９　地域冷暖房を導入しない場合の熱源機器の概要

(1)　熱源機器の概要

チェックなし中央熱源（セントラル）方式
チェックなし個別熱源方式
チェックなし上記の併用方式

(2)　熱源機器の効率等

チェックなし最高水準の効率 チェックなし標準的な水準の効率 チェックなし最低水準の効率
チェックなし台数分割
チェックなし大温度差送水

(3)　冷却塔の性能

チェックなし高効率冷却塔を導入する チェックなし標準的な効率の冷却塔を導入する チェックなし対象なし

(4)　蓄熱槽

チェックなし蓄熱槽を導入する 導入する蓄熱槽（ ）
チェックあり蓄熱槽を導入しない

(5)　熱電供給設備

チェックなし熱電併給設備を導入する チェックなし最高水準 チェックなし標準的な水準 チェックなし最低水準
チェックあり熱電併給設備は導入しない

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１０　その他

 

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（問合せ先）
「東京都建築物環境計画書制度」ヘルプデスク
〒163-8001　新宿区西新宿2-8-1　都庁第二本庁舎16階
TEL:03-5320-7879　ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ　building(at)kankyo.metro.tokyo.jp
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