（仮称）新日比谷プロジェクト 

エネルギー有効利用計画書　作成時期

エネルギー有効利用計画書　作成時期変更

１　特定開発事業者の氏名及び住所

特定開発事業者氏名三井不動産株式会社 　代表取締役社長　菰田　正信
住所東京都中央区日本橋室町2丁目1番1号

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２　特定開発事業の概要及び特定開発区域の範囲

(1)　特定開発事業の名称等

特定開発事業の名称（仮称）新日比谷プロジェクト
特定開発区域の所在地東京都千代田区有楽町1丁目12番1，10番（仮換地中につき準従前地番を記載）

(2)　特定開発事業の規模等

工事期間（予定）
工事着手工事完了
2015年2月 2018年1月 
特定開発区域の面積10702.32㎡
棟数1棟
総建築面積8690.23㎡
総延べ面積188619.98㎡
都市開発諸制度等の名称地区計画、都市再生特別地区

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３　エネルギー有効利用計画書の公表の担当部署及び方法

担当部署三井不動産株式会社　日比谷街づくり推進課
公表方法チェックなしホームページ チェックあり窓口で閲覧 チェックなし環境報告書に掲載 チェックなしその他（ ）

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４　省エネルギー性能目標値

 建築物の名称階数用途延べ面積省エネルギー性能目標値
建築物の
熱負荷の低減 		設備システムの
エネルギーの
使用の合理化（ＥＲＲ）
1新日比谷ビル 建築物の高さ  189.46m
地上35階 地下4階 S造、SRC造		百貨店等15607.90㎡ 20.0011.00
事務所等142892.47㎡
飲食店等9662.45㎡
集会場等13020.61㎡
機械駐、DHC、非発電7436.55㎡ ――
合計188619.98㎡ ――

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５　省エネルギー性能目標値の達成状況の検証方法

(1)　特別大規模特定建築物における建築物全体及びエネルギー種別ごとの一次エネルギー消費量

チェックあり計測を行う チェックなし計測を行わない
チェックなし予測値を設定する チェックあり予測値を設定しない

(2)　特別大規模特定建築物における設備システムごとの一次エネルギー消費量

チェックあり計測を行う チェックなし計測を行わない
チェックなし予測値を設定する チェックあり予測値を設定しない

(3)　熱源機器その他の主要設備のエネルギーの消費効率

チェックあり計測を行う チェックなし計測を行わない
チェックなし予測値を設定する チェックあり予測値を設定しない

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６　特別大規模特定建築物の工事完了後の設備機器の運転及び制御方法の調整の有無

チェックあり実施する チェックなし実施しない

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７　利用可能エネルギーを利用するための設備の導入の検討内容及び検討結果

(1)　利用可能エネルギーの有無

ア　特定開発区域等

チェックなし一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
チェックなし下水汚泥の焼却に伴い排出される熱 チェックなし下水処理水の熱
チェックなし河川水の熱
チェックなし海水の熱
チェックあり建築物の空気調和に伴い排出される熱
チェックなし地下式構造の鉄道から排出される熱
チェックあり太陽光
チェックなしその他（ ）

イ　特定開発区域等に隣接し、又は道路を挟んで近接する街区の区域

チェックなし一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
チェックなし下水汚泥の焼却に伴い排出される熱 チェックなし下水処理水の熱
チェックなし河川水の熱
チェックなし海水の熱
チェックあり建築物の空気調和に伴い排出される熱

ウ　特定開発区域等の境界から１km の範囲の区域（イの区域を除く。）

チェックなし一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
チェックなし下水汚泥の焼却に伴い排出される熱 チェックなし下水処理水の熱
チェックなし河川水の熱
チェックなし海水の熱

(2)　太陽光以外の利用可能エネルギーを利用するための設備の導入の検討

ア　利用可能エネルギーの種類建築物の空気調和に伴い排出される熱

(ｱ)　検討内容

チェックあり基本条件の検討 ①東京都エネルギー有効利用指針別表第３に示す条件チェックなし十分 チェックあり不十分
②導管敷設上の制約の有無チェックありある チェックなしない
③河川水、海水の取水、放水設備等設置の可能性チェックなし可能 チェックあり不可能
チェックなし詳細検討 ④利用可能なエネルギー量チェックなし十分 チェックなし不十分
⑤利用可能エネルギーが生じる施設側の改修予定チェックなしある チェックなしない
⑥当該施設側と特定開発事業との工事工程上の整合チェックなしとれる チェックなしとれない

(ｲ)　設備の導入の可否

設備の導入の可否チェックなし導入可能 チェックあり導入は困難 チェックなしその他（ ）
設備の導入が困難な理由・新日比谷ビルは、DHC導入やコージュネ排熱の暖房利用によって空調排熱がほと んどないため、導入困難である。 ・隣接建物（宝塚ビル）についても、DHC導入によって利用可能な排熱が少なく、 導入困難である。 

(3)太陽光を利用するための設備の導入の検討

ア　検討内容

①　特定開発区域の周辺の日射遮蔽物の有無チェックありない チェックなしある
②　特定開発区域内での
日照の確保の程度 		冬季チェックあり十分 チェックなし不十分
年間チェックあり十分 チェックなし不十分
③　利用設備の種類チェックあり太陽光発電 チェックなし太陽熱利用
④　日射条件に適する利用設備の設置箇所の有無チェックなしない チェックありある
⑤　日射条件に適する建築物等の名称及び設置箇所
建築物の名称設置箇所
新日比谷ビル 屋上 
  
  

イ　導入の可否

導入の可否チェックあり導入する チェックなし引き続き導入を検討する チェックなし導入を見送る
導入を見送る又は引き続き導入を検討する理由 

(4)　利用可能エネルギー以外の再生可能エネルギーその他有効利用を図ることが可能なエネルギーを利用する設備の導入の有無

チェックなし地中熱利用ヒートポンプ チェックなしバイオマス熱利用設備（ ）
チェックなしバイオマス発電設備（ ） チェックなしその他（ ）

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８　地域冷暖房の導入の検討内容及び検討結果

(1)　基本条件の検討

ア　特定開発事業の概要

①　建築物の棟数1棟 住宅の総戸数戸
②　用途別延べ面積
住宅等0.00㎡学校等0.00㎡
ホテル等0.00㎡ 飲食店等9662.45㎡
病院等0.00㎡ 集会場等13020.61㎡
百貨店等15607.90㎡工場等0.00㎡
事務所等142892.47㎡ その他7436.55㎡
合計188619.98㎡
③　そのうち特殊用途の延べ面積
電算㎡劇場・ホール11246.66㎡
アトリウム空間605.00㎡その他（ ）㎡

イ　周辺の開発の動向

チェックあり周辺の開発が近々見込まれる
チェックなし周辺の開発が見込まれるが、当面の動きはない
チェックなし周辺の開発の見込みは現時点ではない
チェックなしその他（ ）

ウ　利用可能エネルギーの有無

無し 

エ　他の地域エネルギー供給事業者等の有無

既存地域エネルギー供給事業者の有無チェックありある チェックなしない
他の地域エネルギー供給事業者の有無チェックなしある チェックありない

オ　熱需要の予測

年間冷熱需要70253.00GJ最大冷熱需要55260.00MJ/h
年間温熱需要20807.00GJ最大温熱需要29560.00MJ/h

カ　負荷変動の状況（熱負荷特性）

・事務所等、百貨店等については、年間を通じて冷熱の需要が想定される。 ・日変動のピークは昼間となることが予想される。 

キ　熱需要密度（特定開発区域の敷地面積に対する１時間当たりの最大冷熱需要）

51633.66MJ/h･ha

ク　基本条件のまとめ

・新日比谷ビルには、事務所等、百貨店等、飲食店等、集会場等の4つの用途が計画されている。 ・既存地域エネルギー供給の供給区域内にある。 
チェックなし地域冷暖房を導入しない
導入しない理由 

(2)　詳細検討

ア　熱供給プラントの設置スペース          

チェックあり確保できる      チェックなし困難
熱供給プラントの位置（建築物の名称）新日比谷ビル
困難な理由 

イ　導管ルート                                  

チェックあり確保できる      チェックなし困難
困難な理由 

ウ　他の地域エネルギー供給事業者等が設置する熱供給プラントから供給される熱の利用

(ｱ)　他の地域エネルギー供給事業者等がエネルギー供給を行う区域
地域冷暖房区域の名称日比谷地区 
他の地域エネルギー供給事業者等の名称東京熱エネルギー株式会社 
(ｲ)　他の地域エネルギー供給事業者等が供給する熱のエネルギー効率・評価
エネルギー効率0.80評価A　25年度実績
(ｳ)　他の地域エネルギー供給事業者等の利用可能エネルギーの利用状況
利用可能エネルギーの種類
年間利用量5912.00GJ kWh
(ｴ)　他の地域エネルギー供給事業者等の熱供給条件
熱媒体の種類チェックあり冷水 チェックあり温水 チェックなし蒸気
供給温度5.00℃
供給圧力0．49MPa
その他の条件温水供給温度48℃
(ｵ)　他の地域エネルギー供給事業者等と協議を行った内容
①　熱供給導管の敷設状況及び敷設計画（熱供給導管敷設の必要性等）
新日比谷ビル内にサブプラント設置の方針。導管は既設引込管を継続利用。 
②　熱供給プラントの設備容量及び熱供給余地（サブプラントの必要性等）
メインプラントの設備容量は冷凍能力：40．70J／h（3215RT）、加熱能力：26．49GJ／h（7354kW）である。 新日比谷ビル建設による設備容量不足と供給エリアの信頼向上のため、サブプラントが必要となった。 
③　熱供給施設側の工事と建築物における工事との工程等の整合
新日比谷ビル竣工に合わせて供給開始できるよう調整中。 
④　熱供給の供給条件（熱媒体の種類、温度、圧力等）
冷水6℃、温水46℃、圧力は協議中。 

エ　詳細検討のまとめ                         

チェックあり地域冷暖房を導入する      チェックなし地域冷暖房を導入しない
導入しない理由

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９　地域冷暖房を導入しない場合の熱源機器の概要

(1)　熱源機器の概要

チェックなし中央熱源（セントラル）方式
チェックなし個別熱源方式
チェックなし上記の併用方式

(2)　熱源機器の効率等

チェックなし最高水準の効率 チェックなし標準的な水準の効率 チェックなし最低水準の効率
チェックなし台数分割
チェックなし大温度差送水

(3)　冷却塔の性能

チェックなし高効率冷却塔を導入する チェックなし標準的な効率の冷却塔を導入する チェックなし対象なし

(4)　蓄熱槽

チェックなし蓄熱槽を導入する 導入する蓄熱槽（ ）
チェックあり蓄熱槽を導入しない

(5)　熱電供給設備

チェックなし熱電併給設備を導入する チェックなし最高水準 チェックなし標準的な水準 チェックなし最低水準
チェックあり熱電併給設備は導入しない

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１０　その他

 

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（問合せ先）
「東京都建築物環境計画書制度」ヘルプデスク
〒163-8001　新宿区西新宿2-8-1　都庁第二本庁舎16階
TEL:03-5320-7879　ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ　building(at)kankyo.metro.tokyo.jp
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