大手町二丁目地区第一種市街地再開発事業
| エネルギー有効利用計画書 作成時期 | 計画 |
|---|
| 特定開発事業者 | 氏名 | 独立行政法人都市再生機構東日本再生本部 本部長 新居田 滝人 エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社 代表取締役社長 牧 貞夫 |
|---|---|---|
| 住所 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 東京都千代田区外神田四丁目１４番１号 |
(1) 特定開発事業の名称等
| 特定開発事業の名称 | 大手町二丁目地区第一種市街地再開発事業 | |||
|---|---|---|---|---|
| 特定開発区域の所在地 | 東京都千代田区大手町二丁目1番17～34号（地名地番） | |||
(2) 特定開発事業の規模等
| 工事期間（予定） |
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|---|---|---|---|---|---|
| 特定開発区域の面積 | 19898.68㎡ | ||||
| 棟数 | 1棟 | ||||
| 総建築面積 | 13658.91㎡ | ||||
| 総延べ面積 | 353492.56㎡ | ||||
| 都市開発諸制度等の名称 | 大手町・丸の内・有楽町地区地区計画、大手町地区都市再生特別地区 |
| 担当部署 | 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部都心業務第１部大手町第２チーム | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 公表方法 |  ホームページ
|  窓口で閲覧
| 環境報告書に掲載
| その他（ ）
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| 建築物の名称 | 階数 | 用途 | 延べ面積 | 省エネルギー性能目標値 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
|
建築物の 熱負荷の低減 |
設備システムの エネルギーの 使用の合理化（ＥＲＲ） | |||||
| 1 | 大手町二丁目地区 第一種市街地再開発事業 施設建築物 |
建築物の高さ 178.00m 地上35階 地下3階 S造・SRC造・RC造 | 百貨店等 | 1153.13㎡ | 20.00 | 11.00 |
| 事務所等 | 325378.37㎡ | |||||
| 飲食店等 | 5370.50㎡ | |||||
| 集会場等 | 3889.37㎡ | |||||
| 工場等 | 17701.19㎡ | ― | ||||
| 合計 | 353492.56㎡ | ― | ― | |||
(1) 特別大規模特定建築物における建築物全体及びエネルギー種別ごとの一次エネルギー消費量
 計測を行う
|  計測を行わない
|
| 予測値を設定する
| 予測値を設定しない
|
(2) 特別大規模特定建築物における設備システムごとの一次エネルギー消費量
| 計測を行う
| 計測を行わない
|
| 予測値を設定する
| 予測値を設定しない
|
(3) 熱源機器その他の主要設備のエネルギーの消費効率
| 計測を行う
| 計測を行わない
|
| 予測値を設定する
| 予測値を設定しない
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| 実施する
| 実施しない
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(1) 利用可能エネルギーの有無
ア 特定開発区域等
| 一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
| |
| 下水汚泥の焼却に伴い排出される熱
| 下水処理水の熱
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| 河川水の熱
| |
| 海水の熱
| |
| 建築物の空気調和に伴い排出される熱
| |
| 地下式構造の鉄道から排出される熱
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| 太陽光
| |
| その他（ ）
| |
イ 特定開発区域等に隣接し、又は道路を挟んで近接する街区の区域
| 一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
| |
| 下水汚泥の焼却に伴い排出される熱
| 下水処理水の熱
|
| 河川水の熱
| |
| 海水の熱
| |
| 建築物の空気調和に伴い排出される熱
| |
ウ 特定開発区域等の境界から１km の範囲の区域（イの区域を除く。）
| 一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
| |
| 下水汚泥の焼却に伴い排出される熱
| 下水処理水の熱
|
| 河川水の熱
| |
| 海水の熱
| |
(2) 太陽光以外の利用可能エネルギーを利用するための設備の導入の検討
| ア 利用可能エネルギーの種類 | 建築物の空気調和に伴い排出される熱 |
|---|
(ｱ) 検討内容
| 基本条件の検討
| ①東京都エネルギー有効利用指針別表第３に示す条件 | 十分
| 不十分
|
|---|---|---|---|
| ②導管敷設上の制約の有無 | ある
| ない
| |
| ③河川水、海水の取水、放水設備等設置の可能性 | 可能
| 不可能
| |
| 詳細検討
| ④利用可能なエネルギー量 | 十分
| 不十分
|
| ⑤利用可能エネルギーが生じる施設側の改修予定 | ある
| ない
| |
| ⑥当該施設側と特定開発事業との工事工程上の整合 | とれる
| とれない
|
(ｲ) 設備の導入の可否
| 設備の導入の可否 | 導入可能
| 導入は困難
| その他（ ）
|
|---|---|---|---|
| 設備の導入が困難な理由 | 地域冷暖房を採用し熱源設備がないため、敷地内では空調機器の排熱はほとんど 発生しないため、導入は困難である。 また、近接建物の大部分は地域冷暖房を導入しており、空調機器の排熱はほとんど 発生しないので、近接建物の排熱を利用する余地は少ない。 | ||
| イ 利用可能エネルギーの種類 | 河川水の熱 |
|---|
(ｱ) 検討内容
| 基本条件の検討
| ①東京都エネルギー有効利用指針別表第３に示す条件 | 十分
| 不十分
|
|---|---|---|---|
| ②導管敷設上の制約の有無 | ある
| ない
| |
| ③河川水、海水の取水、放水設備等設置の可能性 | 可能
| 不可能
| |
| 詳細検討
| ④利用可能なエネルギー量 | 十分
| 不十分
|
| ⑤利用可能エネルギーが生じる施設側の改修予定 | ある
| ない
| |
| ⑥当該施設側と特定開発事業との工事工程上の整合 | とれる
| とれない
|
(ｲ) 設備の導入の可否
| 設備の導入の可否 | 導入可能
| 導入は困難
| その他（ ）
|
|---|---|---|---|
| 設備の導入が困難な理由 | 当敷地と河川との間に高速道路やJRの線路などのインフラが存在するため、 導管の敷設は困難である。 | ||
(3)太陽光を利用するための設備の導入の検討
ア 検討内容
| ① 特定開発区域の周辺の日射遮蔽物の有無 | ない
| ある
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
② 特定開発区域内での 日照の確保の程度 | 冬季 | 十分
| 不十分
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| 年間 | 十分
| 不十分
| |||||||||
| ③ 利用設備の種類 | 太陽光発電
| 太陽熱利用
| |||||||||
| ④ 日射条件に適する利用設備の設置箇所の有無 | ない
| ある
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| ⑤ 日射条件に適する建築物等の名称及び設置箇所 | |||||||||||
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イ 導入の可否
| 導入の可否 | 導入する
| 引き続き導入を検討する
| 導入を見送る
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|---|---|---|---|
| 導入を見送る又は引き続き導入を検討する理由 | |||
(4) 利用可能エネルギー以外の再生可能エネルギーその他有効利用を図ることが可能なエネルギーを利用する設備の導入の有無
| 地中熱利用ヒートポンプ
| バイオマス熱利用設備（ ）
|
| バイオマス発電設備（ ）
| その他（ ）
|
(1) 基本条件の検討
ア 特定開発事業の概要
| ① 建築物の棟数 | 1棟 | 住宅の総戸数 | 戸 |
|---|
② 用途別延べ面積
| 住宅等 | 0.00㎡ | 学校等 | 0.00㎡ |
|---|---|---|---|
| ホテル等 | 0.00㎡ | 飲食店等 | 5370.50㎡ |
| 病院等 | 0.00㎡ | 集会場等 | 3889.37㎡ |
| 百貨店等 | 1153.13㎡ | 工場等 | 17701.19㎡ |
| 事務所等 | 325378.37㎡ | その他 | 0.00㎡ |
| 合計 | 353492.56㎡ |
③ そのうち特殊用途の延べ面積
| 電算 | ㎡ | 劇場・ホール | ㎡ |
|---|---|---|---|
| アトリウム空間 | ㎡ | その他（ ） | ㎡ |
イ 周辺の開発の動向
| 周辺の開発が近々見込まれる
|
| 周辺の開発が見込まれるが、当面の動きはない
|
| 周辺の開発の見込みは現時点ではない
|
| その他（ ）
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ウ 利用可能エネルギーの有無
| 無し |
エ 他の地域エネルギー供給事業者等の有無
| 既存地域エネルギー供給事業者の有無 | ある
| ない
| |
|---|---|---|---|
| 他の地域エネルギー供給事業者の有無 | ある
| ない
| |
オ 熱需要の予測
| 年間冷熱需要 | 89541.00GJ | 最大冷熱需要 | 77524.00MJ/h | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 年間温熱需要 | 23721.00GJ | 最大温熱需要 | 48371.00MJ/h | ||
カ 負荷変動の状況（熱負荷特性）
| 事務所用途が大部分を占めるため年間を通して冷房負荷が生じている。 他用途としては店舗、会議室などがあり、建物全体で夜間の負荷はあまりなく、ピーク負荷は昼間に生じている。 |
キ 熱需要密度（特定開発区域の敷地面積に対する１時間当たりの最大冷熱需要）
| 39198.34MJ/h･ha |
ク 基本条件のまとめ
| 本計画においては、主に事務所、店舗、会議室の用途が計画されている。 夏季の代表日では冷房負荷が約900GJ／日、冬季の代表日で暖房負荷が約400GJ／日の熱負荷が予想され、地域冷暖房の 受け入れを行う。 |
地域冷暖房を導入しない
| 導入しない理由 |
|---|
(2) 詳細検討
ア 熱供給プラントの設置スペース
確保できる 困難
| 熱供給プラントの位置（建築物の名称） | 大手町二丁目地区 第一種市街地再開発事業 施設建築物 | |
|---|---|---|
| 困難な理由 | ||
イ 導管ルート
確保できる 困難
| 困難な理由 | ||
|---|---|---|
ウ 他の地域エネルギー供給事業者等が設置する熱供給プラントから供給される熱の利用
(ｱ) 他の地域エネルギー供給事業者等がエネルギー供給を行う区域
| 地域冷暖房区域の名称 | 大手町地域冷暖房区域 |
|---|---|
| 他の地域エネルギー供給事業者等の名称 | 丸の内熱供給株式会社 |
(ｲ) 他の地域エネルギー供給事業者等が供給する熱のエネルギー効率・評価
| エネルギー効率 | 0.81 | 評価 | A |
|---|
(ｳ) 他の地域エネルギー供給事業者等の利用可能エネルギーの利用状況
| 利用可能エネルギーの種類 | ||
|---|---|---|
| 年間利用量 | GJ | kWh |
(ｴ) 他の地域エネルギー供給事業者等の熱供給条件
| 熱媒体の種類 | 冷水
| 温水
| 蒸気
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|---|---|---|---|
| 供給温度 | 6.50℃ | ||
| 供給圧力 | 冷水０．４８MPa | ||
| その他の条件 | 温水４７．０℃、冷水供給圧力０．１５～０．８０MPa 温水供給圧力０．１５～０．５０MPa | ||
(ｵ) 他の地域エネルギー供給事業者等と協議を行った内容
① 熱供給導管の敷設状況及び敷設計画（熱供給導管敷設の必要性等）
| 敷地北西側にて新築建物へ導管を敷設する。また南西側は既存の導管を利用する。 |
② 熱供給プラントの設備容量及び熱供給余地（サブプラントの必要性等）
| 冷水６，６３３ＲＴ（将来７，８８３ＲＴ） 温水７１，１０７ＭＪ／ｈ |
③ 熱供給施設側の工事と建築物における工事との工程等の整合
| 竣工11か月前に供給プラントの新設工事着工、竣工2か月前に冷水・温水の供給開始等の工程で調整している。 |
④ 熱供給の供給条件（熱媒体の種類、温度、圧力等）
| その８の（エ）熱供給条件と同じである。 |
エ 詳細検討のまとめ
地域冷暖房を導入する 地域冷暖房を導入しない
| 導入しない理由 |
|---|
(1) 熱源機器の概要
| 中央熱源（セントラル）方式
|
| 個別熱源方式
|
| 上記の併用方式
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(2) 熱源機器の効率等
| 最高水準の効率
| 標準的な水準の効率
| 最低水準の効率
|
| 台数分割
| ||
| 大温度差送水
| ||
(3) 冷却塔の性能
| 高効率冷却塔を導入する
| 標準的な効率の冷却塔を導入する
| 対象なし
|
(4) 蓄熱槽
| 蓄熱槽を導入する
| 導入する蓄熱槽（ ） |
| 蓄熱槽を導入しない
| |
(5) 熱電供給設備
| 熱電併給設備を導入する
| 最高水準
| 標準的な水準
| 最低水準
|
| 熱電併給設備は導入しない
| |||
- （問合せ先）
- 「東京都建築物環境計画書制度」ヘルプデスク
- 〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 都庁第二本庁舎16階
- TEL:03-5320-7879 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ building(at)kankyo.metro.tokyo.jp
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