（仮称）国分寺都市計画事業 国分寺駅北口第一種市街地再開発事業 施設建築物
| エネルギー有効利用計画書 作成時期 | 計画 |
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| 特定開発事業者 | 氏名 | 住友不動産株式会社 代表取締役 仁島 浩順 |
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| 住所 | 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 |
(1) 特定開発事業の名称等
| 特定開発事業の名称 | （仮称）国分寺都市計画事業 国分寺駅北口第一種市街地再開発事業 施設建築物 | |||
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| 特定開発区域の所在地 | 東京都国分寺市本町二丁目、三丁目 | |||
(2) 特定開発事業の規模等
| 工事期間（予定） |
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| 特定開発区域の面積 | 8504.22㎡ | ||||
| 棟数 | 2棟 | ||||
| 総建築面積 | 5743.20㎡ | ||||
| 総延べ面積 | 93119.14㎡ | ||||
| 都市開発諸制度等の名称 | 国分寺駅北口地区地区計画 |
| 担当部署 | 住友不動産株式会社 住宅分譲事業本部 計画推進部 | ||||
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| 公表方法 |  ホームページ
|  窓口で閲覧
| 環境報告書に掲載
| その他（ ）
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| 建築物の名称 | 階数 | 用途 | 延べ面積 | 省エネルギー性能目標値 | ||
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建築物の 熱負荷の低減 |
設備システムの エネルギーの 使用の合理化（ＥＲＲ） | |||||
| 1 | 西街区棟 |
建築物の高さ 134.87m 地上36階 地下3階 RC・S・CFT造 | 住宅等 | 31070.94㎡ | 評価基準 段階３ | 9 |
| 百貨店等 | 8752.27㎡ | 0.33 | ||||
| 事務所等 | 1581.44㎡ | |||||
| 飲食店等 | 485.67㎡ | |||||
| 集会場等 | 1373.29㎡ | |||||
| 駐車場・駐輪場・共用部等 | 14054.02㎡ | ― | ― | |||
| 合計 | 57317.63㎡ | ― | ― | |||
| 2 | 東街区棟 |
建築物の高さ 124.97m 地上35階 地下2階 RC・S造 | 住宅等 | 28554.45㎡ | 評価基準 段階３ | 9 |
| 百貨店等 | 699.93㎡ | |||||
| 飲食店等 | 330.24㎡ | |||||
| 集会場等 | 1348.92㎡ | |||||
| 駐車場・駐輪場・共用部等 | 4867.97㎡ | ― | ― | |||
| 合計 | 35801.51㎡ | ― | ― | |||
(1) 特別大規模特定建築物における建築物全体及びエネルギー種別ごとの一次エネルギー消費量
 計測を行う
|  計測を行わない
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| 予測値を設定する
| 予測値を設定しない
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(2) 特別大規模特定建築物における設備システムごとの一次エネルギー消費量
| 計測を行う
| 計測を行わない
|
| 予測値を設定する
| 予測値を設定しない
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(3) 熱源機器その他の主要設備のエネルギーの消費効率
| 計測を行う
| 計測を行わない
|
| 予測値を設定する
| 予測値を設定しない
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| 実施する
| 実施しない
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(1) 利用可能エネルギーの有無
ア 特定開発区域等
| 一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
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| 下水汚泥の焼却に伴い排出される熱
| 下水処理水の熱
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| 河川水の熱
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| 海水の熱
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| 建築物の空気調和に伴い排出される熱
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| 地下式構造の鉄道から排出される熱
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| 太陽光
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| その他（ ）
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イ 特定開発区域等に隣接し、又は道路を挟んで近接する街区の区域
| 一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
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| 下水汚泥の焼却に伴い排出される熱
| 下水処理水の熱
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| 河川水の熱
| |
| 海水の熱
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| 建築物の空気調和に伴い排出される熱
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ウ 特定開発区域等の境界から１km の範囲の区域（イの区域を除く。）
| 一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
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| 下水汚泥の焼却に伴い排出される熱
| 下水処理水の熱
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| 河川水の熱
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| 海水の熱
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(2) 太陽光以外の利用可能エネルギーを利用するための設備の導入の検討
| ア 利用可能エネルギーの種類 | 建築物の空気調和に伴い排出される熱 |
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(ｱ) 検討内容
| 基本条件の検討
| ①東京都エネルギー有効利用指針別表第３に示す条件 | 十分
| 不十分
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|---|---|---|---|
| ②導管敷設上の制約の有無 | ある
| ない
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| ③河川水、海水の取水、放水設備等設置の可能性 | 可能
| 不可能
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| 詳細検討
| ④利用可能なエネルギー量 | 十分
| 不十分
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| ⑤利用可能エネルギーが生じる施設側の改修予定 | ある
| ない
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| ⑥当該施設側と特定開発事業との工事工程上の整合 | とれる
| とれない
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(ｲ) 設備の導入の可否
| 設備の導入の可否 | 導入可能
| 導入は困難
| その他（ ）
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|---|---|---|---|
| 設備の導入が困難な理由 | 西街区棟・東街区棟ともに東京都エネルギー有効利用指針別表第3による冬季（12月～3月まで）の冷熱需要が日平均10000MJ以上をみたさない為。 導管の敷設についても道路所有等の土地所有者が異なる事から導管の敷設が困難である。 | ||
(3)太陽光を利用するための設備の導入の検討
ア 検討内容
| ① 特定開発区域の周辺の日射遮蔽物の有無 | ない
| ある
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
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② 特定開発区域内での 日照の確保の程度 | 冬季 | 十分
| 不十分
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| 年間 | 十分
| 不十分
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| ③ 利用設備の種類 | 太陽光発電
| 太陽熱利用
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| ④ 日射条件に適する利用設備の設置箇所の有無 | ない
| ある
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| ⑤ 日射条件に適する建築物等の名称及び設置箇所 | |||||||||||
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イ 導入の可否
| 導入の可否 | 導入する
| 引き続き導入を検討する
| 導入を見送る
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|---|---|---|---|
| 導入を見送る又は引き続き導入を検討する理由 | |||
(4) 利用可能エネルギー以外の再生可能エネルギーその他有効利用を図ることが可能なエネルギーを利用する設備の導入の有無
| 地中熱利用ヒートポンプ
| バイオマス熱利用設備（ ）
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| バイオマス発電設備（ ）
| その他（ ）
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(1) 基本条件の検討
ア 特定開発事業の概要
| ① 建築物の棟数 | 2棟 | 住宅の総戸数 | 587戸 |
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② 用途別延べ面積
| 住宅等 | 59625.39㎡ | 学校等 | 0.00㎡ |
|---|---|---|---|
| ホテル等 | 0.00㎡ | 飲食店等 | 815.91㎡ |
| 病院等 | 0.00㎡ | 集会場等 | 2722.21㎡ |
| 百貨店等 | 9452.20㎡ | その他 | 18921.99㎡ |
| 事務所等 | 1581.44㎡ | 合計 | 93119.14㎡ |
③ そのうち特殊用途の延べ面積
| 電算 | ㎡ | 劇場・ホール | ㎡ |
|---|---|---|---|
| アトリウム空間 | ㎡ | その他（ ） | ㎡ |
イ 周辺の開発の動向
| 周辺の開発が近々見込まれる
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| 周辺の開発が見込まれるが、当面の動きはない
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| 周辺の開発の見込みは現時点ではない
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| その他（ ）
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ウ 利用可能エネルギーの有無
| 特になし |
エ 他の地域エネルギー供給事業者等の有無
| 既存地域エネルギー供給事業者の有無 | ある
| ない
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|---|---|---|---|
| 他の地域エネルギー供給事業者の有無 | ある
| ない
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オ 熱需要の予測
| 年間冷熱需要 | 8914.57GJ | 最大冷熱需要 | 11665.62MJ/h | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 年間温熱需要 | 13750.81GJ | 最大温熱需要 | 11291.76MJ/h | ||
カ 負荷変動の状況（熱負荷特性）
| 当該事業は住宅用途と業務、商業施設用途の３つの用途で計画されている。住宅用途が大部分を占め、業務、商業施設の両方の熱需要を加算しても住宅用途の１／５程度である。平日一日の住宅用途及び全体用途の冷熱・温熱需要のピークは夜間となる。又、冷熱・温熱共に一日の負荷変動が大きい。 |
キ 熱需要密度（特定開発区域の敷地面積に対する１時間当たりの最大冷熱需要）
| 13717.45MJ/h･ha |
ク 基本条件のまとめ
| 当該事業は住宅用途と業務、商業施設用途の３つの用途で計画されている。現時点において周辺に新たに開発の動きは無い。周辺に容易に利用可能なエネルギー及び地域冷房供給事業者がない。当該計画はほとんどが集合住宅の為、熱需要が少ない。在宅時間等が安定しない為、負荷変動の影響が大きく地域冷暖房のメリットを十分に発揮できない可能性が高い。 |
地域冷暖房を導入しない
| 導入しない理由 | ・本計画の空調面積のうち、約8割は共同住宅であり、住戸内の空調機は本工事外（居住者にて設置）のため、熱供給が出来ないため |
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(1) 熱源機器の概要
| 中央熱源（セントラル）方式
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| 個別熱源方式
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| 上記の併用方式
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(2) 熱源機器の効率等
| 最高水準の効率
| 標準的な水準の効率
| 最低水準の効率
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| 台数分割
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| 大温度差送水
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(3) 冷却塔の性能
| 高効率冷却塔を導入する
| 標準的な効率の冷却塔を導入する
| 対象なし
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(4) 蓄熱槽
| 蓄熱槽を導入する
| 導入する蓄熱槽（ ） |
| 蓄熱槽を導入しない
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(5) 熱電供給設備
| 熱電併給設備を導入する
| 最高水準
| 標準的な水準
| 最低水準
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| 熱電併給設備は導入しない
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| ・共同住宅にて、高効率空調機（ガスヒートポンプエアコン）を採用 ・共同住宅にて、高効率給湯器（潜熱回収型給湯器）を採用 ・商業にて、深夜電力を利用して蓄電させ、昼間のピークカットが可能な蓄電池システムを採用 |
- （問合せ先）
- 「東京都建築物環境計画書制度」ヘルプデスク
- 〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 都庁第二本庁舎16階
- TEL:03-5320-7879 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ building(at)kankyo.metro.tokyo.jp
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