道玄坂一丁目駅前地区第一種市街地再開発事業 

エネルギー有効利用計画書　作成時期

エネルギー有効利用計画書　作成時期計画

１　特定開発事業者の氏名及び住所

特定開発事業者氏名道玄坂一丁目駅前地区市街地再開発組合 理事長　舩坂　英彦
住所東京都渋谷区道玄坂一丁目１６番３号

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２　特定開発事業の概要及び特定開発区域の範囲

(1)　特定開発事業の名称等

特定開発事業の名称道玄坂一丁目駅前地区第一種市街地再開発事業
特定開発区域の所在地東京都渋谷区道玄坂一丁目 12番1～14、18番1～5の各全部、36番1、36番2、37番1及び37番2の各一部

(2)　特定開発事業の規模等

工事期間（予定）
工事着手工事完了
2015年11月 2019年3月 
特定開発区域の面積3335.53㎡
棟数3棟
総建築面積3333.91㎡
総延べ面積58676.49㎡
都市開発諸制度等の名称都市再生特別地区

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３　エネルギー有効利用計画書の公表の担当部署及び方法

担当部署道玄坂一丁目駅前地区市街地再開発組合
公表方法チェックなしホームページ チェックあり窓口で閲覧 チェックなし環境報告書に掲載 チェックなしその他（ ）

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４　省エネルギー性能目標値

 建築物の名称階数用途延べ面積省エネルギー性能目標値
建築物の
熱負荷の低減 		設備システムの
エネルギーの
使用の合理化（ＥＲＲ）
1本建屋 建築物の高さ  104.35m
地上19階 地下5階 Ｓ造		百貨店等15679.87㎡ 20.0011.00
事務所等26899.73㎡
飲食店等4034.53㎡
12017.68㎡ ――
合計58631.81㎡ ――
2道玄坂一丁目接続デッキ 建築物の高さ  11.25m
地上3階 地下階 Ｓ造		公共歩廊0.00㎡ ――
合計0.00㎡ ――
3８番街区 建築物の高さ  3.44m
地上1階 地下3階 Ｓ造		地域荷捌きｴﾚﾍﾞｰﾀｰ44.68㎡ ――
合計44.68㎡ ――

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５　省エネルギー性能目標値の達成状況の検証方法

(1)　特別大規模特定建築物における建築物全体及びエネルギー種別ごとの一次エネルギー消費量

チェックあり計測を行う チェックなし計測を行わない
チェックなし予測値を設定する チェックあり予測値を設定しない

(2)　特別大規模特定建築物における設備システムごとの一次エネルギー消費量

チェックあり計測を行う チェックなし計測を行わない
チェックなし予測値を設定する チェックあり予測値を設定しない

(3)　熱源機器その他の主要設備のエネルギーの消費効率

チェックあり計測を行う チェックなし計測を行わない
チェックなし予測値を設定する チェックあり予測値を設定しない

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６　特別大規模特定建築物の工事完了後の設備機器の運転及び制御方法の調整の有無

チェックあり実施する チェックなし実施しない

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７　利用可能エネルギーを利用するための設備の導入の検討内容及び検討結果

(1)　利用可能エネルギーの有無

ア　特定開発区域等

チェックなし一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
チェックなし下水汚泥の焼却に伴い排出される熱 チェックなし下水処理水の熱
チェックなし河川水の熱
チェックなし海水の熱
チェックあり建築物の空気調和に伴い排出される熱
チェックなし地下式構造の鉄道から排出される熱
チェックあり太陽光
チェックなしその他（ ）

イ　特定開発区域等に隣接し、又は道路を挟んで近接する街区の区域

チェックなし一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
チェックなし下水汚泥の焼却に伴い排出される熱 チェックなし下水処理水の熱
チェックなし河川水の熱
チェックなし海水の熱
チェックあり建築物の空気調和に伴い排出される熱

ウ　特定開発区域等の境界から１km の範囲の区域（イの区域を除く。）

チェックあり一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
チェックなし下水汚泥の焼却に伴い排出される熱 チェックなし下水処理水の熱
チェックあり河川水の熱
チェックなし海水の熱

(2)　太陽光以外の利用可能エネルギーを利用するための設備の導入の検討

ア　利用可能エネルギーの種類建築物の空気調和に伴い排出される熱

(ｱ)　検討内容

チェックあり基本条件の検討 ①東京都エネルギー有効利用指針別表第３に示す条件チェックなし十分 チェックあり不十分
②導管敷設上の制約の有無チェックありある チェックなしない
③河川水、海水の取水、放水設備等設置の可能性チェックなし可能 チェックなし不可能
チェックなし詳細検討 ④利用可能なエネルギー量チェックなし十分 チェックなし不十分
⑤利用可能エネルギーが生じる施設側の改修予定チェックなしある チェックなしない
⑥当該施設側と特定開発事業との工事工程上の整合チェックなしとれる チェックなしとれない

(ｲ)　設備の導入の可否

設備の導入の可否チェックなし導入可能 チェックあり導入は困難 チェックなしその他（ ）
設備の導入が困難な理由・本計画では地域冷暖房を採用し、自己熱源を有していない。 ・道路や線路等をまたいでの導管敷設が困難なため。 ・隣接地、近接地において延べ面積50000平米を超える建築物がないため。 

イ　利用可能エネルギーの種類河川水の熱

(ｱ)　検討内容

チェックあり基本条件の検討 ①東京都エネルギー有効利用指針別表第３に示す条件チェックなし十分 チェックあり不十分
②導管敷設上の制約の有無チェックありある チェックなしない
③河川水、海水の取水、放水設備等設置の可能性チェックなし可能 チェックあり不可能
チェックなし詳細検討 ④利用可能なエネルギー量チェックなし十分 チェックなし不十分
⑤利用可能エネルギーが生じる施設側の改修予定チェックなしある チェックなしない
⑥当該施設側と特定開発事業との工事工程上の整合チェックなしとれる チェックなしとれない

(ｲ)　設備の導入の可否

設備の導入の可否チェックなし導入可能 チェックあり導入は困難 チェックなしその他（ ）
設備の導入が困難な理由・水量が少なく、エネルギー的な利用が難しい。 ・道路等をまたいでの導管敷設が困難なため。 

ウ　利用可能エネルギーの種類一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱

(ｱ)　検討内容

チェックあり基本条件の検討 ①東京都エネルギー有効利用指針別表第３に示す条件チェックなし十分 チェックあり不十分
②導管敷設上の制約の有無チェックありある チェックなしない
③河川水、海水の取水、放水設備等設置の可能性チェックなし可能 チェックなし不可能
チェックなし詳細検討 ④利用可能なエネルギー量チェックなし十分 チェックなし不十分
⑤利用可能エネルギーが生じる施設側の改修予定チェックなしある チェックなしない
⑥当該施設側と特定開発事業との工事工程上の整合チェックなしとれる チェックなしとれない

(ｲ)　設備の導入の可否

設備の導入の可否チェックなし導入可能 チェックあり導入は困難 チェックなしその他（ ）
設備の導入が困難な理由・渋谷清掃工場では、熱供給事業者等への熱の売却等を行っていないため。 ・導管敷設が困難なため。 

(3)太陽光を利用するための設備の導入の検討

ア　検討内容

①　特定開発区域の周辺の日射遮蔽物の有無チェックありない チェックなしある
②　特定開発区域内での
日照の確保の程度 		冬季チェックあり十分 チェックなし不十分
年間チェックあり十分 チェックなし不十分
③　利用設備の種類チェックあり太陽光発電 チェックなし太陽熱利用
④　日射条件に適する利用設備の設置箇所の有無チェックなしない チェックありある
⑤　日射条件に適する建築物等の名称及び設置箇所
建築物の名称設置箇所
本建屋 屋上西立面 
  
  

イ　導入の可否

導入の可否チェックあり導入する チェックなし引き続き導入を検討する チェックなし導入を見送る
導入を見送る又は引き続き導入を検討する理由 

(4)　利用可能エネルギー以外の再生可能エネルギーその他有効利用を図ることが可能なエネルギーを利用する設備の導入の有無

チェックなし地中熱利用ヒートポンプ チェックなしバイオマス熱利用設備（ ）
チェックなしバイオマス発電設備（ ） チェックなしその他（ ）

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８　地域冷暖房の導入の検討内容及び検討結果

(1)　基本条件の検討

ア　特定開発事業の概要

①　建築物の棟数3棟 住宅の総戸数戸
②　用途別延べ面積
住宅等0.00㎡学校等0.00㎡
ホテル等0.00㎡ 飲食店等4034.53㎡
病院等0.00㎡ 集会場等0.00㎡
百貨店等15679.87㎡工場等0.00㎡
事務所等26899.73㎡ その他12062.36㎡
合計58676.49㎡
③　そのうち特殊用途の延べ面積
電算0.00㎡劇場・ホール0.00㎡
アトリウム空間0.00㎡その他（ ）㎡

イ　周辺の開発の動向

チェックあり周辺の開発が近々見込まれる
チェックなし周辺の開発が見込まれるが、当面の動きはない
チェックなし周辺の開発の見込みは現時点ではない
チェックなしその他（ ）

ウ　利用可能エネルギーの有無

無し 

エ　他の地域エネルギー供給事業者等の有無

既存地域エネルギー供給事業者の有無チェックありある チェックなしない
他の地域エネルギー供給事業者の有無チェックなしある チェックありない

オ　熱需要の予測

年間冷熱需要20100.00GJ最大冷熱需要16686.00MJ/h
年間温熱需要3918.00GJ最大温熱需要8906.00MJ/h

カ　負荷変動の状況（熱負荷特性）

計画区域には、事務所、商業施設（飲食店舗あり）が整備され、事務所は平日昼間が中心の熱需要となるが、 商業施設は平日・休日ともに朝の開店から夜の閉店までの長時間に渡り熱需要がある。 但し、事務所と商業施設は若干ピークが異なるため、熱需要の平準化を図ることが可能となる。 

キ　熱需要密度（特定開発区域の敷地面積に対する１時間当たりの最大冷熱需要）

50025.00MJ/h･ha

ク　基本条件のまとめ

既存地域冷暖房施設からのエネルギー供給を受ける。 
チェックなし地域冷暖房を導入しない
導入しない理由 

(2)　詳細検討

ア　熱供給プラントの設置スペース          

チェックなし確保できる      チェックあり困難
熱供給プラントの位置（建築物の名称）渋谷マークシティ　ウエスト　地下1階
困難な理由地域冷暖房からの熱供給を受けるため、受入施設のスペースのみであ り、熱供給プラントを設置するスペースを確保することは困難である。 

イ　導管ルート                                  

チェックあり確保できる      チェックなし困難
困難な理由 

ウ　他の地域エネルギー供給事業者等が設置する熱供給プラントから供給される熱の利用

(ｱ)　他の地域エネルギー供給事業者等がエネルギー供給を行う区域
地域冷暖房区域の名称渋谷道玄坂 
他の地域エネルギー供給事業者等の名称渋谷熱供給株式会社 
(ｲ)　他の地域エネルギー供給事業者等が供給する熱のエネルギー効率・評価
エネルギー効率0.74評価Ａ－
(ｳ)　他の地域エネルギー供給事業者等の利用可能エネルギーの利用状況
利用可能エネルギーの種類
年間利用量GJ kWh
(ｴ)　他の地域エネルギー供給事業者等の熱供給条件
熱媒体の種類チェックあり冷水 チェックなし温水 チェックあり蒸気
供給温度7.00℃
供給圧力０．８５～０．８９MPa
その他の条件蒸気　０．６８ＭＰa～０．８８ＭＰa
(ｵ)　他の地域エネルギー供給事業者等と協議を行った内容
①　熱供給導管の敷設状況及び敷設計画（熱供給導管敷設の必要性等）
熱供給導管敷設の必要性、需要家蓄熱槽設置に関する協議 
②　熱供給プラントの設備容量及び熱供給余地（サブプラントの必要性等）
既存プラントで設備能力の増強を行うため本施設にサブプラントの設置の必要性はない 
③　熱供給施設側の工事と建築物における工事との工程等の整合
本施設の工事に合わせ、熱供給施設側にて熱源増強と地域導管の工事を行う 
④　熱供給の供給条件（熱媒体の種類、温度、圧力等）
受入れる冷水及び蒸気は既存区域に供給している供給条件と同じとする。 

エ　詳細検討のまとめ                         

チェックあり地域冷暖房を導入する      チェックなし地域冷暖房を導入しない
導入しない理由

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９　地域冷暖房を導入しない場合の熱源機器の概要

(1)　熱源機器の概要

チェックなし中央熱源（セントラル）方式
チェックなし個別熱源方式
チェックなし上記の併用方式

(2)　熱源機器の効率等

チェックなし最高水準の効率 チェックなし標準的な水準の効率 チェックなし最低水準の効率
チェックなし台数分割
チェックなし大温度差送水

(3)　冷却塔の性能

チェックなし高効率冷却塔を導入する チェックなし標準的な効率の冷却塔を導入する チェックなし対象なし

(4)　蓄熱槽

チェックなし蓄熱槽を導入する 導入する蓄熱槽（ ）
チェックなし蓄熱槽を導入しない

(5)　熱電供給設備

チェックなし熱電併給設備を導入する チェックなし最高水準 チェックなし標準的な水準 チェックなし最低水準
チェックなし熱電併給設備は導入しない

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１０　その他

 

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（問合せ先）
「東京都建築物環境計画書制度」ヘルプデスク
〒163-8001　新宿区西新宿2-8-1　都庁第二本庁舎16階
TEL:03-5320-7879　ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ　building(at)kankyo.metro.tokyo.jp
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