国際法務総合センター（仮称）新営工事
| エネルギー有効利用計画書 作成時期 | 計画 |
|---|
| 特定開発事業者 | 氏名 | 法務省大臣官房施設課長 名執 雅子 |
|---|---|---|
| 住所 | 東京都千代田区霞が関１－１－１ |
(1) 特定開発事業の名称等
| 特定開発事業の名称 | 国際法務総合センター（仮称）新営工事 | |||
|---|---|---|---|---|
| 特定開発区域の所在地 | 東京都昭島市中神町東武蔵野1314－3及び築地町武蔵野399の各一部 （東京都昭島市立川基地跡地昭島地区土地区画整理事業3街区1、2、4画地） | |||
(2) 特定開発事業の規模等
| 工事期間（予定） |
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|---|---|---|---|---|---|
| 特定開発区域の面積 | 125917.07㎡ | ||||
| 棟数 | 13棟 | ||||
| 総建築面積 | 34969.17㎡ | ||||
| 総延べ面積 | 124817.74㎡ | ||||
| 都市開発諸制度等の名称 |
| 担当部署 | 法務省大臣官房施設課 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 公表方法 |  ホームページ
|  窓口で閲覧
| 環境報告書に掲載
| その他（ ）
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| 建築物の名称 | 階数 | 用途 | 延べ面積 | 省エネルギー性能目標値 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
|
建築物の 熱負荷の低減 |
設備システムの エネルギーの 使用の合理化 | |||||
| 1 | A1 ｱｼﾞ研・法総研 |
建築物の高さ 29.92m 地上9階 地下1階 S | ホテル等 | 2963.73㎡ | 15.00 | 25.00 |
| 事務所等 | 7716.60㎡ | 15.00 | 25.00 | |||
| 合計 | 10680.33㎡ | ― | ― | |||
| 2 | B1 公安庁研修所 |
建築物の高さ 25.15m 地上7階 地下1階 S | ホテル等 | 3724.71㎡ | ||
| 事務所等 | 1742.16㎡ | |||||
| 合計 | 5466.87㎡ | ― | ― | |||
| 3 | C1 矯正研修所 庁舎・教室 |
建築物の高さ 20.69m 地上5階 地下1階 RC | 事務所等 | 8474.10㎡ | ||
| 合計 | 8474.10㎡ | ― | ― | |||
| 4 | C2 矯正研修所 研修寮 |
建築物の高さ 25.01m 地上8階 地下0階 RC | ホテル等 | 8979.74㎡ | ||
| 合計 | 8979.74㎡ | ― | ― | |||
| 5 | C3 矯正研修所 体育館 |
建築物の高さ 9.15m 地上1階 地下0階 RC・S | 集会場等 | 1147.78㎡ | ||
| 合計 | 1147.78㎡ | ― | ― | |||
| 6 | D1・D2 矯正医療センター 庁舎、エネルギー棟 |
建築物の高さ 23.71m 地上4階 地下1階 RC、一部S | 事務所等 | 8647.28㎡ | 15.00 | 25.00 |
| 行刑施設、エネルギーセンター | 4252.93㎡ | ― | ― | |||
| 合計 | 12900.21㎡ | ― | ― | |||
| 7 | E1～E2 矯正医療センター 管理・医務病棟、 診療棟 |
建築物の高さ 29.91m 地上7階 地下1階 SRC・RC・S | 病院等 | 35692.02㎡ | 10.00 | 10.00 |
| 合計 | 35692.02㎡ | ― | ― | |||
| 8 | F101・F201～F208 少年医療棟 |
建築物の高さ 14.98m 地上2階 地下0階 RC | ホテル等 | 2752.48㎡ | 10.00 | 10.00 |
| 病院等 | 5217.43㎡ | 10.00 | 10.00 | |||
| 事務所等 | 4642.52㎡ | 10.00 | 10.00 | |||
| 集会場等 | 958.70㎡ | 10.00 | 10.00 | |||
| 行刑施設 | 78.21㎡ | ― | ― | |||
| 合計 | 13649.34㎡ | ― | ― | |||
| 9 | G1 少年非行対策 センター |
建築物の高さ 9.24m 地上2階 地下0階 RC | 病院等 | 4388.85㎡ | ||
| 合計 | 4388.85㎡ | ― | ― | |||
| 10 | H1 職員宿舎A棟 |
建築物の高さ 27.93m 地上9階 地下0階 RC | 住宅等 | 5468.81㎡ | ― | |
| 合計 | 5468.81㎡ | ― | ― | |||
| 11 | H2 職員宿舎B棟 |
建築物の高さ 27.90m 地上9階 地下0階 RC | 住宅等 | 5536.46㎡ | ― | |
| 合計 | 5536.46㎡ | ― | ― | |||
| 12 | H3 職員宿舎C棟 |
建築物の高さ 27.88m 地上9階 地下0階 RC | 住宅等 | 5913.25㎡ | ― | |
| 合計 | 5913.25㎡ | ― | ― | |||
| 13 | H4 職員宿舎D棟 |
建築物の高さ 27.74m 地上9階 地下0階 RC | 住宅等 | 6519.98㎡ | ― | |
| 合計 | 6519.98㎡ | ― | ― | |||
(1) 特別大規模特定建築物における建築物全体及びエネルギー種別ごとの一次エネルギー消費量
 計測を行う
|  計測を行わない
|
| 予測値を設定する
| 予測値を設定しない
|
(2) 特別大規模特定建築物における設備システムごとの一次エネルギー消費量
| 計測を行う
| 計測を行わない
|
| 予測値を設定する
| 予測値を設定しない
|
(3) 熱源機器その他の主要設備のエネルギーの消費効率
| 計測を行う
| 計測を行わない
|
| 予測値を設定する
| 予測値を設定しない
|
| 実施する
| 実施しない
|
(1) 利用可能エネルギーの有無
ア 特定開発区域等
| 一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
| |
| 下水汚泥の焼却に伴い排出される熱
| 下水処理水の熱
|
| 河川水の熱
| |
| 海水の熱
| |
| 建築物の空気調和に伴い排出される熱
| |
| 地下式構造の鉄道から排出される熱
| |
| 太陽光
| |
| その他（ ）
| |
イ 特定開発区域等に隣接し、又は道路を挟んで近接する街区の区域
| 一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
| |
| 下水汚泥の焼却に伴い排出される熱
| 下水処理水の熱
|
| 河川水の熱
| |
| 海水の熱
| |
| 建築物の空気調和に伴い排出される熱
| |
ウ 特定開発区域等の境界から１km の範囲の区域（イの区域を除く。）
| 一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
| |
| 下水汚泥の焼却に伴い排出される熱
| 下水処理水の熱
|
| 河川水の熱
| |
| 海水の熱
| |
(2) 太陽光以外の利用可能エネルギーを利用するための設備の導入の検討
| ア 利用可能エネルギーの種類 | 建築物の空気調和に伴い排出される熱 |
|---|
(ｱ) 検討内容
| 基本条件の検討
| ①東京都エネルギー有効利用指針別表第３に示す条件 | 十分
| 不十分
|
|---|---|---|---|
| ②導管敷設上の制約の有無 | ある
| ない
| |
| ③河川水、海水の取水、放水設備等設置の可能性 | 可能
| 不可能
| |
| 詳細検討
| ④利用可能なエネルギー量 | 十分
| 不十分
|
| ⑤利用可能エネルギーが生じる施設側の改修予定 | ある
| ない
| |
| ⑥当該施設側と特定開発事業との工事工程上の整合 | とれる
| とれない
|
(ｲ) 設備の導入の可否
| 設備の導入の可否 | 導入可能
| 導入は困難
| その他（ ）
|
|---|---|---|---|
| 設備の導入が困難な理由 | |||
| イ 利用可能エネルギーの種類 | 下水処理水の熱 |
|---|
(ｱ) 検討内容
| 基本条件の検討
| ①東京都エネルギー有効利用指針別表第３に示す条件 | 十分
| 不十分
|
|---|---|---|---|
| ②導管敷設上の制約の有無 | ある
| ない
| |
| ③河川水、海水の取水、放水設備等設置の可能性 | 可能
| 不可能
| |
| 詳細検討
| ④利用可能なエネルギー量 | 十分
| 不十分
|
| ⑤利用可能エネルギーが生じる施設側の改修予定 | ある
| ない
| |
| ⑥当該施設側と特定開発事業との工事工程上の整合 | とれる
| とれない
|
(ｲ) 設備の導入の可否
| 設備の導入の可否 | 導入可能
| 導入は困難
| その他（ ）
|
|---|---|---|---|
| 設備の導入が困難な理由 | 下水道局としての判断において玉川上水、野火止用水沿線の生態系へ与える影響を 考慮し、導入を断念した。 | ||
| ウ 利用可能エネルギーの種類 | 河川水の熱 |
|---|
(ｱ) 検討内容
| 基本条件の検討
| ①東京都エネルギー有効利用指針別表第３に示す条件 | 十分
| 不十分
|
|---|---|---|---|
| ②導管敷設上の制約の有無 | ある
| ない
| |
| ③河川水、海水の取水、放水設備等設置の可能性 | 可能
| 不可能
| |
| 詳細検討
| ④利用可能なエネルギー量 | 十分
| 不十分
|
| ⑤利用可能エネルギーが生じる施設側の改修予定 | ある
| ない
| |
| ⑥当該施設側と特定開発事業との工事工程上の整合 | とれる
| とれない
|
(ｲ) 設備の導入の可否
| 設備の導入の可否 | 導入可能
| 導入は困難
| その他（ ）
|
|---|---|---|---|
| 設備の導入が困難な理由 | 利用可能な水量が取水できないため、導入は困難である。 | ||
(3)太陽光を利用するための設備の導入の検討
ア 検討内容
| ① 特定開発区域の周辺の日射遮蔽物の有無 | ない
| ある
| |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
② 特定開発区域内での 日照の確保の程度 | 冬季 | 十分
| 不十分
| ||||||||
| 年間 | 十分
| 不十分
| |||||||||
| ③ 利用設備の種類 | 太陽光発電
| 太陽熱利用
| |||||||||
| ④ 日射条件に適する利用設備の設置箇所の有無 | ない
| ある
| |||||||||
| ⑤ 日射条件に適する建築物等の名称及び設置箇所 | |||||||||||
| |||||||||||
イ 導入の可否
| 導入の可否 | 導入する
| 引き続き導入を検討する
| 導入を見送る
|
|---|---|---|---|
| 導入を見送る又は引き続き導入を検討する理由 | |||
(4) 利用可能エネルギー以外の再生可能エネルギーその他有効利用を図ることが可能なエネルギーを利用する設備の導入の有無
| 地中熱利用ヒートポンプ
| バイオマス熱利用設備（ ）
|
| バイオマス発電設備（ ）
| その他（クールトレンチ ）
|
(1) 基本条件の検討
ア 特定開発事業の概要
| ① 建築物の棟数 | 13棟 | 住宅の総戸数 | 354戸 |
|---|
② 用途別延べ面積
| 住宅等 | 23438.50㎡ | 学校等 | 0.00㎡ |
|---|---|---|---|
| ホテル等 | 18420.66㎡ | 飲食店等 | 0.00㎡ |
| 病院等 | 45298.30㎡ | 集会場等 | 2106.48㎡ |
| 百貨店等 | 0.00㎡ | その他 | 4331.14㎡ |
| 事務所等 | 31222.66㎡ | 合計 | 124817.74㎡ |
③ そのうち特殊用途の延べ面積
| 電算 | ㎡ | 劇場・ホール | ㎡ |
|---|---|---|---|
| アトリウム空間 | ㎡ | その他（講堂、体育館 ） | 2106.48㎡ |
イ 周辺の開発の動向
| 周辺の開発が近々見込まれる
|
| 周辺の開発が見込まれるが、当面の動きはない
|
| 周辺の開発の見込みは現時点ではない
|
| その他（ ）
|
ウ 利用可能エネルギーの有無
| 地中熱利用 |
エ 他の地域エネルギー供給事業者等の有無
| 既存地域エネルギー供給事業者の有無 | ある
| ない
| |
|---|---|---|---|
| 他の地域エネルギー供給事業者の有無 | ある
| ない
| |
オ 熱需要の予測
| 年間冷熱需要 | 57208.00GJ | 最大冷熱需要 | 40804.00MJ/h | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 年間温熱需要 | 88957.00GJ | 最大温熱需要 | 43491.00MJ/h | ||
カ 負荷変動の状況（熱負荷特性）
| 計画区域には、庁舎・研修所等平日昼間の熱需要が中心となる業務施設、また時間に左右されることなく年間を通し 安定した熱需要がある病院施設・行刑施設等、様々な用途を備えた施設が建設されるため負荷変動が大きくなる。 |
キ 熱需要密度（特定開発区域の敷地面積に対する１時間当たりの最大冷熱需要）
| 3240.55MJ/h･ha |
ク 基本条件のまとめ
| 計画区域は、庁舎、研修所を始め病院や行刑施設等の建物が複合して建設される大規模施設であり、敷地内に エネセンを設け、地域冷暖房による集中供給方式でスケールメリットを生かし、エネルギーの有効利用を図る。 |
地域冷暖房を導入しない
| 導入しない理由 | 周辺地域に地域エネルギー供給業者等が存在しないため、専用のエネルギーセンターを 敷地内に設ける。 |
|---|
(1) 熱源機器の概要
| 中央熱源（セントラル）方式
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| 個別熱源方式
|
| 上記の併用方式
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(2) 熱源機器の効率等
| 最高水準の効率
| 標準的な水準の効率
| 最低水準の効率
|
| 台数分割
| ||
| 大温度差送水
| ||
(3) 冷却塔の性能
| 高効率冷却塔を導入する
| 標準的な効率の冷却塔を導入する
| 対象なし
|
(4) 蓄熱槽
| 蓄熱槽を導入する
| 導入する蓄熱槽（氷蓄熱槽、温水槽 ） |
| 蓄熱槽を導入しない
| |
(5) 熱電供給設備
| 熱電併給設備を導入する
| 最高水準
| 標準的な水準
| 最低水準
|
| 熱電併給設備は導入しない
| |||
| Ｆ棟の省エネ性能目標値については、変更前の他の棟が旧PAL、CECによる評価方法なので、 今回の建築物環境計画書に合わせると、異なる評価方法での記載となり整合がとれないため、 様式は前回提出のものを使用する。 |
- （問合せ先）
- 「東京都建築物環境計画書制度」ヘルプデスク
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- TEL:03-5320-7879 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ building(at)kankyo.metro.tokyo.jp
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