（仮称）東京団地冷蔵株式会社 再整備事業
| エネルギー有効利用計画書 作成時期 | 計画 |
|---|
| 特定開発事業者 | 氏名 | 東京団地冷蔵株式会社 代表取締役 松本義明 |
|---|---|---|
| 住所 | 東京都大田区平和島六丁目2番25号 |
(1) 特定開発事業の名称等
| 特定開発事業の名称 | （仮称）東京団地冷蔵株式会社 再整備事業 | |||
|---|---|---|---|---|
| 特定開発区域の所在地 | 東京都大田区平和島六丁目5番1、6番1、7番、11番、12番1、12番2、12番3、13番の一部 | |||
(2) 特定開発事業の規模等
| 工事期間（予定） |
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|---|---|---|---|---|---|
| 特定開発区域の面積 | 56271.36㎡ | ||||
| 棟数 | 11棟 | ||||
| 総建築面積 | 27689.42㎡ | ||||
| 総延べ面積 | 136064.25㎡ | ||||
| 都市開発諸制度等の名称 |
| 担当部署 | 東京団地冷蔵株式会社 施設管理部 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 公表方法 |  ホームページ
|  窓口で閲覧
| 環境報告書に掲載
| その他（ ）
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| 建築物の名称 | 階数 | 用途 | 延べ面積 | 省エネルギー性能目標値 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
|
建築物の 熱負荷の低減 |
設備システムの エネルギーの 使用の合理化（ＥＲＲ） | |||||
| 1 | Ａ棟 |
建築物の高さ 35.80m 地上6階 地下階 RCSS造 | 倉庫 | 98294.04㎡ | ― | ― |
| 合計 | 98294.04㎡ | ― | ― | |||
| 2 | 総合受付Ａ－１ |
建築物の高さ 3.55m 地上1階 地下階 S造 | 受付 | 6.24㎡ | ― | ― |
| 合計 | 6.24㎡ | ― | ― | |||
| 3 | 総合受付Ａ－２ |
建築物の高さ 3.55m 地上1階 地下階 S造 | 受付 | 6.24㎡ | ― | ― |
| 合計 | 6.24㎡ | ― | ― | |||
| 4 | 廃棄物保管庫Ａ |
建築物の高さ 3.35m 地上1階 地下階 S造 | 廃棄物置場 | 20.00㎡ | ― | ― |
| 合計 | 20.00㎡ | ― | ― | |||
| 5 | ポンプ室Ａ |
建築物の高さ 4.10m 地上1階 地下階 その他 | ポンプ室 | 16.00㎡ | ― | ― |
| 合計 | 16.00㎡ | ― | ― | |||
| 6 | Ｂ棟 |
建築物の高さ 35.80m 地上6階 地下階 RCSS造 | 倉庫 | 36936.47㎡ | ― | ― |
| 合計 | 36936.47㎡ | ― | ― | |||
| 7 | 管理開閉器棟 |
建築物の高さ 15.39m 地上3階 地下階 S造 | 事務所等 | 750.00㎡ | ||
| 合計 | 750.00㎡ | ― | ― | |||
| 8 | 総合受付Ｂ |
建築物の高さ 3.55m 地上1階 地下階 S造 | 受付 | 6.24㎡ | ― | ― |
| 合計 | 6.24㎡ | ― | ― | |||
| 9 | 廃棄物保管庫Ｂ |
建築物の高さ 3.35m 地上1階 地下階 S造 | 廃棄物置場 | 16.00㎡ | ― | ― |
| 合計 | 16.00㎡ | ― | ― | |||
| 10 | ポンプ室Ｂ－１ |
建築物の高さ 3.90m 地上1階 地下階 その他 | ポンプ室 | 5.00㎡ | ― | ― |
| 合計 | 5.00㎡ | ― | ― | |||
| 11 | ポンプ室Ｂ－２ |
建築物の高さ 2.50m 地上1階 地下階 その他 | ポンプ室 | 8.02㎡ | ― | ― |
| 合計 | 8.02㎡ | ― | ― | |||
(1) 特別大規模特定建築物における建築物全体及びエネルギー種別ごとの一次エネルギー消費量
 計測を行う
|  計測を行わない
|
| 予測値を設定する
| 予測値を設定しない
|
(2) 特別大規模特定建築物における設備システムごとの一次エネルギー消費量
| 計測を行う
| 計測を行わない
|
| 予測値を設定する
| 予測値を設定しない
|
(3) 熱源機器その他の主要設備のエネルギーの消費効率
| 計測を行う
| 計測を行わない
|
| 予測値を設定する
| 予測値を設定しない
|
| 実施する
| 実施しない
|
(1) 利用可能エネルギーの有無
ア 特定開発区域等
| 一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
| |
| 下水汚泥の焼却に伴い排出される熱
| 下水処理水の熱
|
| 河川水の熱
| |
| 海水の熱
| |
| 建築物の空気調和に伴い排出される熱
| |
| 地下式構造の鉄道から排出される熱
| |
| 太陽光
| |
| その他（ ）
| |
イ 特定開発区域等に隣接し、又は道路を挟んで近接する街区の区域
| 一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
| |
| 下水汚泥の焼却に伴い排出される熱
| 下水処理水の熱
|
| 河川水の熱
| |
| 海水の熱
| |
| 建築物の空気調和に伴い排出される熱
| |
ウ 特定開発区域等の境界から１km の範囲の区域（イの区域を除く。）
| 一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
| |
| 下水汚泥の焼却に伴い排出される熱
| 下水処理水の熱
|
| 河川水の熱
| |
| 海水の熱
| |
(2) 太陽光以外の利用可能エネルギーを利用するための設備の導入の検討
| ア 利用可能エネルギーの種類 | 海水の熱 |
|---|
(ｱ) 検討内容
| 基本条件の検討
| ①東京都エネルギー有効利用指針別表第３に示す条件 | 十分
| 不十分
|
|---|---|---|---|
| ②導管敷設上の制約の有無 | ある
| ない
| |
| ③河川水、海水の取水、放水設備等設置の可能性 | 可能
| 不可能
| |
| 詳細検討
| ④利用可能なエネルギー量 | 十分
| 不十分
|
| ⑤利用可能エネルギーが生じる施設側の改修予定 | ある
| ない
| |
| ⑥当該施設側と特定開発事業との工事工程上の整合 | とれる
| とれない
|
(ｲ) 設備の導入の可否
| 設備の導入の可否 | 導入可能
| 導入は困難
| その他（ ）
|
|---|---|---|---|
| 設備の導入が困難な理由 | ・東京都港湾局管理の護岸構造を維持するため、取水口の設置が困難である。 ・特定開発区域周辺は液状化の懸念があり、液状化対策を行わない区道の範囲において、導管のみを液状化対策を行うとしても広範囲の対策が必要となり、経済的合理性が劣るため。 | ||
| イ 利用可能エネルギーの種類 | 河川水の熱(内川（最小水深50ｃｍ未満）） |
|---|
(ｱ) 検討内容
| 基本条件の検討
| ①東京都エネルギー有効利用指針別表第３に示す条件 | 十分
| 不十分
|
|---|---|---|---|
| ②導管敷設上の制約の有無 | ある
| ない
| |
| ③河川水、海水の取水、放水設備等設置の可能性 | 可能
| 不可能
| |
| 詳細検討
| ④利用可能なエネルギー量 | 十分
| 不十分
|
| ⑤利用可能エネルギーが生じる施設側の改修予定 | ある
| ない
| |
| ⑥当該施設側と特定開発事業との工事工程上の整合 | とれる
| とれない
|
(ｲ) 設備の導入の可否
| 設備の導入の可否 | 導入可能
| 導入は困難
| その他（ ）
|
|---|---|---|---|
| 設備の導入が困難な理由 | ・河川の水量が不足しているため。 ・モノレール、首都高速等の公共構造物があり、導管の敷設が難しいため。 | ||
| ウ 利用可能エネルギーの種類 | 建築物の空気調和に伴い排出される熱 |
|---|
(ｱ) 検討内容
| 基本条件の検討
| ①東京都エネルギー有効利用指針別表第３に示す条件 | 十分
| 不十分
|
|---|---|---|---|
| ②導管敷設上の制約の有無 | ある
| ない
| |
| ③河川水、海水の取水、放水設備等設置の可能性 | 可能
| 不可能
| |
| 詳細検討
| ④利用可能なエネルギー量 | 十分
| 不十分
|
| ⑤利用可能エネルギーが生じる施設側の改修予定 | ある
| ない
| |
| ⑥当該施設側と特定開発事業との工事工程上の整合 | とれる
| とれない
|
(ｲ) 設備の導入の可否
| 設備の導入の可否 | 導入可能
| 導入は困難
| その他（ ）
|
|---|---|---|---|
| 設備の導入が困難な理由 | ・総延べ床面積に比べ空調を行う事務室面積が非常に小さく、導入メリットが極めて 小さいため。 ・モノレール等の公共構造物があり、導管の敷設が難しいため。 | ||
(3)太陽光を利用するための設備の導入の検討
ア 検討内容
| ① 特定開発区域の周辺の日射遮蔽物の有無 | ない
| ある
| |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
② 特定開発区域内での 日照の確保の程度 | 冬季 | 十分
| 不十分
| ||||||||
| 年間 | 十分
| 不十分
| |||||||||
| ③ 利用設備の種類 | 太陽光発電
| 太陽熱利用
| |||||||||
| ④ 日射条件に適する利用設備の設置箇所の有無 | ない
| ある
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| ⑤ 日射条件に適する建築物等の名称及び設置箇所 | |||||||||||
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イ 導入の可否
| 導入の可否 | 導入する
| 引き続き導入を検討する
| 導入を見送る
|
|---|---|---|---|
| 導入を見送る又は引き続き導入を検討する理由 | ・Ａ棟、Ｂ棟の屋根は「大田区みどりの条例」に従い緑地を確保するため。 ・冷蔵倉庫の上部屋根は防熱の納まり上、設置できないため。 ・管理開閉器棟はＢ棟の北側にあり日射条件が悪いため。 ・管理開閉器棟の屋根は総建築面積に比べ屋根面積が小さいため。 | ||
(4) 利用可能エネルギー以外の再生可能エネルギーその他有効利用を図ることが可能なエネルギーを利用する設備の導入の有無
| 地中熱利用ヒートポンプ
| バイオマス熱利用設備（ ）
|
| バイオマス発電設備（ ）
| その他（ ）
|
(1) 基本条件の検討
ア 特定開発事業の概要
| ① 建築物の棟数 | 11棟 | 住宅の総戸数 | 0戸 |
|---|
② 用途別延べ面積
| 住宅等 | 0.00㎡ | 学校等 | 0.00㎡ |
|---|---|---|---|
| ホテル等 | 0.00㎡ | 飲食店等 | 0.00㎡ |
| 病院等 | 0.00㎡ | 集会場等 | 0.00㎡ |
| 百貨店等 | 0.00㎡ | 工場等 | 0.00㎡ |
| 事務所等 | 750.00㎡ | その他 | 135314.25㎡ |
| 合計 | 136064.25㎡ |
③ そのうち特殊用途の延べ面積
| 電算 | 0.00㎡ | 劇場・ホール | 0.00㎡ |
|---|---|---|---|
| アトリウム空間 | 0.00㎡ | その他（ ） | 0.00㎡ |
イ 周辺の開発の動向
| 周辺の開発が近々見込まれる
|
| 周辺の開発が見込まれるが、当面の動きはない
|
| 周辺の開発の見込みは現時点ではない
|
| その他（ ）
|
ウ 利用可能エネルギーの有無
| なし |
エ 他の地域エネルギー供給事業者等の有無
| 既存地域エネルギー供給事業者の有無 | ある
| ない
| |
|---|---|---|---|
| 他の地域エネルギー供給事業者の有無 | ある
| ない
| |
オ 熱需要の予測
| 年間冷熱需要 | 1776.10GJ | 最大冷熱需要 | 2284.70MJ/h | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 年間温熱需要 | 785.60GJ | 最大温熱需要 | 1268.10MJ/h | ||
カ 負荷変動の状況（熱負荷特性）
| 事務室における空調熱負荷の特性として、昼夜と季節による熱負荷変動が予想されます。 |
キ 熱需要密度（特定開発区域の敷地面積に対する１時間当たりの最大冷熱需要）
| 406.00MJ/h･ha |
ク 基本条件のまとめ
| 事務室の空調負荷を対象としているため、総延べ床面積に対して熱需要は非常に小さくなっている。 また、昼夜と季節による年間の熱負荷変動は大きく、熱需要は年間を通じて一定ではない。 |
地域冷暖房を導入しない
| 導入しない理由 | 既存の地域冷暖房区域が近くにないため。また、建物規模に比べ熱需要が非常に少ないため。 |
|---|
(1) 熱源機器の概要
| 中央熱源（セントラル）方式
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| 個別熱源方式
|
| 上記の併用方式
|
(2) 熱源機器の効率等
| 最高水準の効率
| 標準的な水準の効率
| 最低水準の効率
|
| 台数分割
| ||
| 大温度差送水
| ||
(3) 冷却塔の性能
| 高効率冷却塔を導入する
| 標準的な効率の冷却塔を導入する
| 対象なし
|
(4) 蓄熱槽
| 蓄熱槽を導入する
| 導入する蓄熱槽（ ） |
| 蓄熱槽を導入しない
| |
(5) 熱電供給設備
| 熱電併給設備を導入する
| 最高水準
| 標準的な水準
| 最低水準
|
| 熱電併給設備は導入しない
| |||
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- 「東京都建築物環境計画書制度」ヘルプデスク
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