（仮称）OH－1計画新築工事 

エネルギー有効利用計画書　作成時期

エネルギー有効利用計画書　作成時期計画

１　特定開発事業者の氏名及び住所

特定開発事業者氏名三井物産株式会社　　代表取締役 社長　安永　竜夫　 三井不動産株式会社　代表取締役 社長　菰田　正信
住所東京都千代田区丸の内1－1－3 東京都中央区日本橋室町2－1－1

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２　特定開発事業の概要及び特定開発区域の範囲

(1)　特定開発事業の名称等

特定開発事業の名称（仮称）OH－1計画新築工事
特定開発区域の所在地東京都千代田区大手町一丁目2番地

(2)　特定開発事業の規模等

工事期間（予定）
工事着手工事完了
2016年7月 2021年3月 
特定開発区域の面積20864.32㎡
棟数1棟
総建築面積12000.00㎡
総延べ面積357705.58㎡
都市開発諸制度等の名称都市再生特別地区

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３　エネルギー有効利用計画書の公表の担当部署及び方法

担当部署三井不動産株式会社　ビルディング事業二部
公表方法チェックなしホームページ チェックあり窓口で閲覧 チェックなし環境報告書に掲載 チェックなしその他（ ）

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４　省エネルギー性能目標値

 建築物の名称階数用途延べ面積省エネルギー性能目標値
建築物の
熱負荷の低減 		設備システムの
エネルギーの
使用の合理化（ＥＲＲ）
1（仮称）OH－1計画新築工事 建築物の高さ  200.00m
地上39階 地下5階 S・SRC造		ホテル等26974.37㎡ 20.0011.00
百貨店等1644.22㎡
事務所等304538.40㎡
学校等322.68㎡
飲食店等9246.91㎡
集会場等4581.51㎡
全体共用、駐車場、DHC10397.49㎡ ――
合計357705.58㎡ ――

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５　省エネルギー性能目標値の達成状況の検証方法

(1)　特別大規模特定建築物における建築物全体及びエネルギー種別ごとの一次エネルギー消費量

チェックあり計測を行う チェックなし計測を行わない
チェックなし予測値を設定する チェックあり予測値を設定しない

(2)　特別大規模特定建築物における設備システムごとの一次エネルギー消費量

チェックあり計測を行う チェックなし計測を行わない
チェックなし予測値を設定する チェックあり予測値を設定しない

(3)　熱源機器その他の主要設備のエネルギーの消費効率

チェックあり計測を行う チェックなし計測を行わない
チェックなし予測値を設定する チェックあり予測値を設定しない

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６　特別大規模特定建築物の工事完了後の設備機器の運転及び制御方法の調整の有無

チェックあり実施する チェックなし実施しない

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７　利用可能エネルギーを利用するための設備の導入の検討内容及び検討結果

(1)　利用可能エネルギーの有無

ア　特定開発区域等

チェックなし一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
チェックなし下水汚泥の焼却に伴い排出される熱 チェックなし下水処理水の熱
チェックなし河川水の熱
チェックなし海水の熱
チェックあり建築物の空気調和に伴い排出される熱
チェックあり地下式構造の鉄道から排出される熱
チェックあり太陽光
チェックなしその他（ ）

イ　特定開発区域等に隣接し、又は道路を挟んで近接する街区の区域

チェックなし一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
チェックなし下水汚泥の焼却に伴い排出される熱 チェックなし下水処理水の熱
チェックなし河川水の熱
チェックなし海水の熱
チェックあり建築物の空気調和に伴い排出される熱

ウ　特定開発区域等の境界から１km の範囲の区域（イの区域を除く。）

チェックなし一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
チェックなし下水汚泥の焼却に伴い排出される熱 チェックなし下水処理水の熱
チェックあり河川水の熱
チェックなし海水の熱

(2)　太陽光以外の利用可能エネルギーを利用するための設備の導入の検討

ア　利用可能エネルギーの種類建築物の空気調和に伴い排出される熱

(ｱ)　検討内容

チェックあり基本条件の検討 ①東京都エネルギー有効利用指針別表第３に示す条件チェックあり十分 チェックなし不十分
②導管敷設上の制約の有無チェックありある チェックなしない
③河川水、海水の取水、放水設備等設置の可能性チェックなし可能 チェックあり不可能
チェックなし詳細検討 ④利用可能なエネルギー量チェックなし十分 チェックなし不十分
⑤利用可能エネルギーが生じる施設側の改修予定チェックなしある チェックなしない
⑥当該施設側と特定開発事業との工事工程上の整合チェックなしとれる チェックなしとれない

(ｲ)　設備の導入の可否

設備の導入の可否チェックなし導入可能 チェックあり導入は困難 チェックなしその他（ ）
設備の導入が困難な理由・地域冷暖房導入のため空調排熱はほとんどなく、ビル排熱の導入利用は困難 　である 

イ　利用可能エネルギーの種類地下式構造の鉄道から排出される熱

(ｱ)　検討内容

チェックあり基本条件の検討 ①東京都エネルギー有効利用指針別表第３に示す条件チェックあり十分 チェックなし不十分
②導管敷設上の制約の有無チェックなしある チェックありない
③河川水、海水の取水、放水設備等設置の可能性チェックなし可能 チェックあり不可能
チェックあり詳細検討 ④利用可能なエネルギー量チェックなし十分 チェックあり不十分
⑤利用可能エネルギーが生じる施設側の改修予定チェックなしある チェックありない
⑥当該施設側と特定開発事業との工事工程上の整合チェックなしとれる チェックありとれない

(ｲ)　設備の導入の可否

設備の導入の可否チェックなし導入可能 チェックあり導入は困難 チェックなしその他（ ）
設備の導入が困難な理由・当該鉄道施設は分散された駅施設が結合される構造となっており、計画敷地は 　鉄道施設に部分的に接しているだけであるためまとまった熱量が得難い。 

ウ　利用可能エネルギーの種類河川水の熱

(ｱ)　検討内容

チェックあり基本条件の検討 ①東京都エネルギー有効利用指針別表第３に示す条件チェックなし十分 チェックあり不十分
②導管敷設上の制約の有無チェックありある チェックなしない
③河川水、海水の取水、放水設備等設置の可能性チェックなし可能 チェックあり不可能
チェックなし詳細検討 ④利用可能なエネルギー量チェックなし十分 チェックなし不十分
⑤利用可能エネルギーが生じる施設側の改修予定チェックなしある チェックなしない
⑥当該施設側と特定開発事業との工事工程上の整合チェックなしとれる チェックなしとれない

(ｲ)　設備の導入の可否

設備の導入の可否チェックなし導入可能 チェックあり導入は困難 チェックなしその他（ ）
設備の導入が困難な理由・当該河川は水量のデータが不明であり、また計画敷地との距離が離れているため 　導管敷設上も利用が困難である。 

(3)太陽光を利用するための設備の導入の検討

ア　検討内容

①　特定開発区域の周辺の日射遮蔽物の有無チェックありない チェックなしある
②　特定開発区域内での
日照の確保の程度 		冬季チェックあり十分 チェックなし不十分
年間チェックあり十分 チェックなし不十分
③　利用設備の種類チェックあり太陽光発電 チェックなし太陽熱利用
④　日射条件に適する利用設備の設置箇所の有無チェックありない チェックなしある
⑤　日射条件に適する建築物等の名称及び設置箇所
建築物の名称設置箇所
（仮称）OH－1計画新築工事 屋上 
  
  

イ　導入の可否

導入の可否チェックあり導入する チェックなし引き続き導入を検討する チェックなし導入を見送る
導入を見送る又は引き続き導入を検討する理由 

(4)　利用可能エネルギー以外の再生可能エネルギーその他有効利用を図ることが可能なエネルギーを利用する設備の導入の有無

チェックなし地中熱利用ヒートポンプ チェックなしバイオマス熱利用設備（ ）
チェックなしバイオマス発電設備（ ） チェックなしその他（ ）

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８　地域冷暖房の導入の検討内容及び検討結果

(1)　基本条件の検討

ア　特定開発事業の概要

①　建築物の棟数1棟 住宅の総戸数戸
②　用途別延べ面積
住宅等0.00㎡学校等322.68㎡
ホテル等26974.37㎡ 飲食店等9246.91㎡
病院等0.00㎡ 集会場等4581.51㎡
百貨店等1644.22㎡工場等0.00㎡
事務所等304538.40㎡ その他10397.49㎡
合計357705.58㎡
③　そのうち特殊用途の延べ面積
電算㎡劇場・ホール3712.00㎡
アトリウム空間㎡その他（ ）㎡

イ　周辺の開発の動向

チェックあり周辺の開発が近々見込まれる
チェックなし周辺の開発が見込まれるが、当面の動きはない
チェックなし周辺の開発の見込みは現時点ではない
チェックなしその他（ ）

ウ　利用可能エネルギーの有無

・なし 

エ　他の地域エネルギー供給事業者等の有無

既存地域エネルギー供給事業者の有無チェックありある チェックなしない
他の地域エネルギー供給事業者の有無チェックなしある チェックありない

オ　熱需要の予測

年間冷熱需要115888.00GJ最大冷熱需要95984.00MJ/h
年間温熱需要37492.00GJ最大温熱需要59480.00MJ/h

カ　負荷変動の状況（熱負荷特性）

・事務所、商業（飲食・物販）、集会場（ホール）については年間を通して冷熱の需要が想定される ・日変動のピークは昼間となることが想定されるが、用途（事務所、商業、ホテル）によりピークにばらつきが出ることが想定される 

キ　熱需要密度（特定開発区域の敷地面積に対する１時間当たりの最大冷熱需要）

46003.90MJ/h･ha

ク　基本条件のまとめ

・本計画においては事務所、ホテル、店舗（飲食店、物販店）、集会場、学校（保育施設）等多岐にわたる複合施設が計画されており、大規模な熱源施設が必要とされる中で、ピーク負荷の平準化や排熱回収／再利用を目的として地域冷暖房を導入する。 
チェックなし地域冷暖房を導入しない
導入しない理由 

(2)　詳細検討

ア　熱供給プラントの設置スペース          

チェックあり確保できる      チェックなし困難
熱供給プラントの位置（建築物の名称）本計画建屋内
困難な理由 

イ　導管ルート                                  

チェックあり確保できる      チェックなし困難
困難な理由 

ウ　他の地域エネルギー供給事業者等が設置する熱供給プラントから供給される熱の利用

(ｱ)　他の地域エネルギー供給事業者等がエネルギー供給を行う区域
地域冷暖房区域の名称大手町地域冷暖房区域 
他の地域エネルギー供給事業者等の名称丸の内熱供給株式会社 
(ｲ)　他の地域エネルギー供給事業者等が供給する熱のエネルギー効率・評価
エネルギー効率0.85評価A＋
(ｳ)　他の地域エネルギー供給事業者等の利用可能エネルギーの利用状況
利用可能エネルギーの種類
年間利用量GJ kWh
(ｴ)　他の地域エネルギー供給事業者等の熱供給条件
熱媒体の種類チェックあり冷水 チェックあり温水 チェックあり蒸気
供給温度6.50℃
供給圧力0．72MPa
その他の条件温水供給温度：47℃、供給圧力：0．33MPa 蒸気供給圧力：0．78MPa
(ｵ)　他の地域エネルギー供給事業者等と協議を行った内容
①　熱供給導管の敷設状況及び敷設計画（熱供給導管敷設の必要性等）
今回計画敷地内にメインプラントを設置し供給を受ける 
②　熱供給プラントの設備容量及び熱供給余地（サブプラントの必要性等）
冷熱源機器合計　６５４．８５６ＧＪ／ｈ、温熱源機器合計　４９９．６５０ＧＪ／ｈ サブプラントを計画敷地内に設置する 
③　熱供給施設側の工事と建築物における工事との工程等の整合
計画建屋の工事と併せて熱供給施設を設置、供給を受ける 
④　熱供給の供給条件（熱媒体の種類、温度、圧力等）
冷水：送り6．5℃・還り12．5℃（0．72MPa）、温水：送り47℃・還り41℃（0．33MPa）、蒸気：0．78MPa 

エ　詳細検討のまとめ                         

チェックあり地域冷暖房を導入する      チェックなし地域冷暖房を導入しない
導入しない理由

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９　地域冷暖房を導入しない場合の熱源機器の概要

(1)　熱源機器の概要

チェックなし中央熱源（セントラル）方式
チェックなし個別熱源方式
チェックなし上記の併用方式

(2)　熱源機器の効率等

チェックなし最高水準の効率 チェックなし標準的な水準の効率 チェックなし最低水準の効率
チェックなし台数分割
チェックなし大温度差送水

(3)　冷却塔の性能

チェックなし高効率冷却塔を導入する チェックなし標準的な効率の冷却塔を導入する チェックなし対象なし

(4)　蓄熱槽

チェックなし蓄熱槽を導入する 導入する蓄熱槽（ ）
チェックなし蓄熱槽を導入しない

(5)　熱電供給設備

チェックなし熱電併給設備を導入する チェックなし最高水準 チェックなし標準的な水準 チェックなし最低水準
チェックなし熱電併給設備は導入しない

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１０　その他

・今回計画建屋内に新設される地域冷暖房を導入する ・防災対応力の強化及びエネルギーの二重化を目論み、デュアルフューエル型非常用自家発電機 　及びガス焚きコジェネレーションシステムを導入する 

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（問合せ先）
「東京都建築物環境計画書制度」ヘルプデスク
〒163-8001　新宿区西新宿2-8-1　都庁第二本庁舎16階
TEL:03-5320-7879　ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ　building(at)kankyo.metro.tokyo.jp
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