（仮称）豊洲二丁目駅前地区第一種市街地再開発事業 ２－１街区 新築工事
| エネルギー有効利用計画書 作成時期 | 変更 |
|---|
| 特定開発事業者 | 氏名 | 三井不動産株式会社 代表取締役社長 菰田正信 |
|---|---|---|
| 住所 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 |
(1) 特定開発事業の名称等
| 特定開発事業の名称 | （仮称）豊洲二丁目駅前地区第一種市街地再開発事業 ２－１街区 新築工事 | |||
|---|---|---|---|---|
| 特定開発区域の所在地 | 東京都江東区豊洲二丁目１５番１２ | |||
(2) 特定開発事業の規模等
| 工事期間（予定） |
| ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 特定開発区域の面積 | 27831.65㎡ | ||||
| 棟数 | 2棟 | ||||
| 総建築面積 | 12874.83㎡ | ||||
| 総延べ面積 | 258083.62㎡ | ||||
| 都市開発諸制度等の名称 | 再開発等促進区を定める地区計画 |
| 担当部署 | ビルディング事業第二部 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 公表方法 |  ホームページ
|  窓口で閲覧
| 環境報告書に掲載
| その他（ ）
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| 建築物の名称 | 階数 | 用途 | 延べ面積 | 省エネルギー性能目標値 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
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建築物の 熱負荷の低減 |
設備システムの エネルギーの 使用の合理化（ＥＲＲ） | |||||
| 1 | AC棟 |
建築物の高さ 180.00m 地上36階 地下2階 S造一部SRC造 | ホテル等 | 11419.17㎡ | 20.00 | 11.00 |
| 百貨店等 | 8800.00㎡ | |||||
| 事務所等 | 139385.47㎡ | |||||
| 飲食店等 | 8925.57㎡ | |||||
| 駐車場・熱供給ﾌﾟﾗﾝﾄ | 17000.45㎡ | ― | ― | |||
| 合計 | 185530.66㎡ | ― | ― | |||
| 2 | B棟 |
建築物の高さ 125.00m 地上24階 地下1階 S造一部SRC造 | 事務所等 | 69500.80㎡ | 20.00 | 11.00 |
| 駐車場 | 3052.16㎡ | ― | ― | |||
| 合計 | 72552.96㎡ | ― | ― | |||
(1) 特別大規模特定建築物における建築物全体及びエネルギー種別ごとの一次エネルギー消費量
 計測を行う
|  計測を行わない
|
| 予測値を設定する
| 予測値を設定しない
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(2) 特別大規模特定建築物における設備システムごとの一次エネルギー消費量
| 計測を行う
| 計測を行わない
|
| 予測値を設定する
| 予測値を設定しない
|
(3) 熱源機器その他の主要設備のエネルギーの消費効率
| 計測を行う
| 計測を行わない
|
| 予測値を設定する
| 予測値を設定しない
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| 実施する
| 実施しない
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(1) 利用可能エネルギーの有無
ア 特定開発区域等
| 一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
| |
| 下水汚泥の焼却に伴い排出される熱
| 下水処理水の熱
|
| 河川水の熱
| |
| 海水の熱
| |
| 建築物の空気調和に伴い排出される熱
| |
| 地下式構造の鉄道から排出される熱
| |
| 太陽光
| |
| その他（ ）
| |
イ 特定開発区域等に隣接し、又は道路を挟んで近接する街区の区域
| 一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
| |
| 下水汚泥の焼却に伴い排出される熱
| 下水処理水の熱
|
| 河川水の熱
| |
| 海水の熱
| |
| 建築物の空気調和に伴い排出される熱
| |
ウ 特定開発区域等の境界から１km の範囲の区域（イの区域を除く。）
| 一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
| |
| 下水汚泥の焼却に伴い排出される熱
| 下水処理水の熱
|
| 河川水の熱
| |
| 海水の熱
| |
(2) 太陽光以外の利用可能エネルギーを利用するための設備の導入の検討
| ア 利用可能エネルギーの種類 | 建築物の空気調和に伴い排出される熱(特定開発区域内の冬期の冷房排熱を、熱回収して利用） |
|---|
(ｱ) 検討内容
| 基本条件の検討
| ①東京都エネルギー有効利用指針別表第３に示す条件 | 十分
| 不十分
|
|---|---|---|---|
| ②導管敷設上の制約の有無 | ある
| ない
| |
| ③河川水、海水の取水、放水設備等設置の可能性 | 可能
| 不可能
| |
| 詳細検討
| ④利用可能なエネルギー量 | 十分
| 不十分
|
| ⑤利用可能エネルギーが生じる施設側の改修予定 | ある
| ない
| |
| ⑥当該施設側と特定開発事業との工事工程上の整合 | とれる
| とれない
|
(ｲ) 設備の導入の可否
| 設備の導入の可否 | 導入可能
| 導入は困難
| その他（ ）
|
|---|---|---|---|
| 設備の導入が困難な理由 | 当該施設の熱源システムは、地域冷暖房受入であり、排熱利用は 地域冷暖房システム側での実施となる。地域冷暖房の熱源システム 上の理由により排熱利用が困難であるとの判断に至った為。 | ||
| イ 利用可能エネルギーの種類 | 海水の熱(海岸部分に取水口を設置し、 導管にて海水を特定開発区域内に引込み熱利用） |
|---|
(ｱ) 検討内容
| 基本条件の検討
| ①東京都エネルギー有効利用指針別表第３に示す条件 | 十分
| 不十分
|
|---|---|---|---|
| ②導管敷設上の制約の有無 | ある
| ない
| |
| ③河川水、海水の取水、放水設備等設置の可能性 | 可能
| 不可能
| |
| 詳細検討
| ④利用可能なエネルギー量 | 十分
| 不十分
|
| ⑤利用可能エネルギーが生じる施設側の改修予定 | ある
| ない
| |
| ⑥当該施設側と特定開発事業との工事工程上の整合 | とれる
| とれない
|
(ｲ) 設備の導入の可否
| 設備の導入の可否 | 導入可能
| 導入は困難
| その他（ ）
|
|---|---|---|---|
| 設備の導入が困難な理由 | 東京都港湾局と協議を行ったところ、『海岸保全施設』の高潮対策の整備の観点 から、取水口の設置は相応しくないとの見解であった。 | ||
| ウ 利用可能エネルギーの種類 | 下水処理水の熱(東京都下水道局 晴海ポンプ所に、排熱回収用熱交換器を 設置し、導管にて特定開発区域に熱を引込む） |
|---|
(ｱ) 検討内容
| 基本条件の検討
| ①東京都エネルギー有効利用指針別表第３に示す条件 | 十分
| 不十分
|
|---|---|---|---|
| ②導管敷設上の制約の有無 | ある
| ない
| |
| ③河川水、海水の取水、放水設備等設置の可能性 | 可能
| 不可能
| |
| 詳細検討
| ④利用可能なエネルギー量 | 十分
| 不十分
|
| ⑤利用可能エネルギーが生じる施設側の改修予定 | ある
| ない
| |
| ⑥当該施設側と特定開発事業との工事工程上の整合 | とれる
| とれない
|
(ｲ) 設備の導入の可否
| 設備の導入の可否 | 導入可能
| 導入は困難
| その他（ ）
|
|---|---|---|---|
| 設備の導入が困難な理由 | 道路下および橋梁を経た延長1kmを超える導管ルートとなる ことから、導入が困難と考える。 | ||
(3)太陽光を利用するための設備の導入の検討
ア 検討内容
| ① 特定開発区域の周辺の日射遮蔽物の有無 | ない
| ある
| |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
② 特定開発区域内での 日照の確保の程度 | 冬季 | 十分
| 不十分
| ||||||||
| 年間 | 十分
| 不十分
| |||||||||
| ③ 利用設備の種類 | 太陽光発電
| 太陽熱利用
| |||||||||
| ④ 日射条件に適する利用設備の設置箇所の有無 | ない
| ある
| |||||||||
| ⑤ 日射条件に適する建築物等の名称及び設置箇所 | |||||||||||
| |||||||||||
イ 導入の可否
| 導入の可否 | 導入する
| 引き続き導入を検討する
| 導入を見送る
|
|---|---|---|---|
| 導入を見送る又は引き続き導入を検討する理由 | |||
(4) 利用可能エネルギー以外の再生可能エネルギーその他有効利用を図ることが可能なエネルギーを利用する設備の導入の有無
| 地中熱利用ヒートポンプ
| バイオマス熱利用設備（ ）
|
| バイオマス発電設備（ ）
| その他（ ）
|
(1) 基本条件の検討
ア 特定開発事業の概要
| ① 建築物の棟数 | 2棟 | 住宅の総戸数 | 戸 |
|---|
② 用途別延べ面積
| 住宅等 | 0.00㎡ | 学校等 | 0.00㎡ |
|---|---|---|---|
| ホテル等 | 11419.17㎡ | 飲食店等 | 8925.57㎡ |
| 病院等 | 0.00㎡ | 集会場等 | 0.00㎡ |
| 百貨店等 | 8800.00㎡ | 工場等 | 0.00㎡ |
| 事務所等 | 208886.27㎡ | その他 | 20052.61㎡ |
| 合計 | 258083.62㎡ |
③ そのうち特殊用途の延べ面積
| 電算 | ㎡ | 劇場・ホール | ㎡ |
|---|---|---|---|
| アトリウム空間 | ㎡ | その他（ ） | ㎡ |
イ 周辺の開発の動向
| 周辺の開発が近々見込まれる
|
| 周辺の開発が見込まれるが、当面の動きはない
|
| 周辺の開発の見込みは現時点ではない
|
| その他（ ）
|
ウ 利用可能エネルギーの有無
| ビル排熱 |
エ 他の地域エネルギー供給事業者等の有無
| 既存地域エネルギー供給事業者の有無 | ある
| ない
| |
|---|---|---|---|
| 他の地域エネルギー供給事業者の有無 | ある
| ない
| |
オ 熱需要の予測
| 年間冷熱需要 | 86500.00GJ | 最大冷熱需要 | 68500.00MJ/h | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 年間温熱需要 | 31400.00GJ | 最大温熱需要 | 41100.00MJ/h | ||
カ 負荷変動の状況（熱負荷特性）
| 特定開発事業では、事務所等、平日・昼間の熱需要が中心となる業務施設の他、 百貨店・飲食店舗等の平日に加えて休日の熱需要もある施設、 また、ホテル等の夜間においても熱需要がある施設が建設される。 よってある程度熱需要が平準化されると考えられる。 |
キ 熱需要密度（特定開発区域の敷地面積に対する１時間当たりの最大冷熱需要）
| 24612.27MJ/h･ha |
ク 基本条件のまとめ
| 特定開発事業にて複数棟を整備し、大きな熱需要が予想される。 当該区域内に地域冷暖房施設を設けることを計画する。 |
地域冷暖房を導入しない
| 導入しない理由 |
|---|
(2) 詳細検討
ア 熱供給プラントの設置スペース
確保できる 困難
| 熱供給プラントの位置（建築物の名称） | AC棟 C棟内 | |
|---|---|---|
| 困難な理由 | ||
イ 導管ルート
確保できる 困難
| 困難な理由 | ||
|---|---|---|
ウ 他の地域エネルギー供給事業者等が設置する熱供給プラントから供給される熱の利用
(ｱ) 他の地域エネルギー供給事業者等がエネルギー供給を行う区域
| 地域冷暖房区域の名称 | |
|---|---|
| 他の地域エネルギー供給事業者等の名称 |
(ｲ) 他の地域エネルギー供給事業者等が供給する熱のエネルギー効率・評価
| エネルギー効率 | 評価 |
|---|
(ｳ) 他の地域エネルギー供給事業者等の利用可能エネルギーの利用状況
| 利用可能エネルギーの種類 | ||
|---|---|---|
| 年間利用量 | GJ | kWh |
(ｴ) 他の地域エネルギー供給事業者等の熱供給条件
| 熱媒体の種類 | 冷水
| 温水
| 蒸気
|
|---|---|---|---|
| 供給温度 | ℃ | ||
| 供給圧力 | MPa | ||
| その他の条件 | |||
(ｵ) 他の地域エネルギー供給事業者等と協議を行った内容
① 熱供給導管の敷設状況及び敷設計画（熱供給導管敷設の必要性等）
② 熱供給プラントの設備容量及び熱供給余地（サブプラントの必要性等）
③ 熱供給施設側の工事と建築物における工事との工程等の整合
④ 熱供給の供給条件（熱媒体の種類、温度、圧力等）
エ 詳細検討のまとめ
地域冷暖房を導入する 地域冷暖房を導入しない
| 導入しない理由 |
|---|
(1) 熱源機器の概要
| 中央熱源（セントラル）方式
|
| 個別熱源方式
|
| 上記の併用方式
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(2) 熱源機器の効率等
| 最高水準の効率
| 標準的な水準の効率
| 最低水準の効率
|
| 台数分割
| ||
| 大温度差送水
| ||
(3) 冷却塔の性能
| 高効率冷却塔を導入する
| 標準的な効率の冷却塔を導入する
| 対象なし
|
(4) 蓄熱槽
| 蓄熱槽を導入する
| 導入する蓄熱槽（ ） |
| 蓄熱槽を導入しない
| |
(5) 熱電供給設備
| 熱電併給設備を導入する
| 最高水準
| 標準的な水準
| 最低水準
|
| 熱電併給設備は導入しない
| |||
| ・地域冷暖房施設は、蓄熱槽および熱電併給設備を導入する予定である。 ・蓄熱槽はAC棟地下躯体水槽となる計画である。 ・熱電併給設備を含むプラント設備は、C棟5階以上の階に設置予定である(別紙断面図参照)。 ・蓄熱槽容量1500m3×2 |
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