新橋田村町地区市街地再開発事業
| エネルギー有効利用計画書 作成時期 | 変更 |
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| 特定開発事業者 | 氏名 | 新橋田村町地区市街地再開発組合 理事長 古谷 俊介 |
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| 住所 | 東京都港区西新橋一丁目13-1 |
(1) 特定開発事業の名称等
| 特定開発事業の名称 | 新橋田村町地区市街地再開発事業 | |||
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| 特定開発区域の所在地 | 東京都港区西新橋一丁目8番他 | |||
(2) 特定開発事業の規模等
| 工事期間（予定） |
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| 特定開発区域の面積 | 7688.50㎡ | ||||
| 棟数 | 1棟 | ||||
| 総建築面積 | 4547.56㎡ | ||||
| 総延べ面積 | 105572.16㎡ | ||||
| 都市開発諸制度等の名称 | 地区計画、高度利用地区 |
| 担当部署 | 新橋田村町地区市街地再開発準備組合 | ||||
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| 公表方法 |  ホームページ
|  窓口で閲覧
| 環境報告書に掲載
| その他（ ）
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| 建築物の名称 | 階数 | 用途 | 延べ面積 | 省エネルギー性能目標値 | ||
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建築物の 熱負荷の低減 |
設備システムの エネルギーの 使用の合理化（ＥＲＲ） | |||||
| 1 | 新橋田村町地区 市街地再開発事業 |
建築物の高さ 137.70m 地上27階 地下2階 S・RC・SRC | 事務所等 | 73241.89㎡ | 20.00 | 23.00 |
| 学校等 | 241.94㎡ | |||||
| 飲食店等 | 1618.58㎡ | |||||
| 集会場等 | 1120.05㎡ | |||||
| 駐車場 | 29349.70㎡ | ― | ― | |||
| 合計 | 105572.16㎡ | ― | ― | |||
(1) 特別大規模特定建築物における建築物全体及びエネルギー種別ごとの一次エネルギー消費量
 計測を行う
|  計測を行わない
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| 予測値を設定する
| 予測値を設定しない
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(2) 特別大規模特定建築物における設備システムごとの一次エネルギー消費量
| 計測を行う
| 計測を行わない
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| 予測値を設定する
| 予測値を設定しない
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(3) 熱源機器その他の主要設備のエネルギーの消費効率
| 計測を行う
| 計測を行わない
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| 予測値を設定する
| 予測値を設定しない
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| 実施する
| 実施しない
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(1) 利用可能エネルギーの有無
ア 特定開発区域等
| 一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
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| 下水汚泥の焼却に伴い排出される熱
| 下水処理水の熱
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| 河川水の熱
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| 海水の熱
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| 建築物の空気調和に伴い排出される熱
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| 地下式構造の鉄道から排出される熱
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| 太陽光
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| その他（ ）
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イ 特定開発区域等に隣接し、又は道路を挟んで近接する街区の区域
| 一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
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| 下水汚泥の焼却に伴い排出される熱
| 下水処理水の熱
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| 河川水の熱
| |
| 海水の熱
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| 建築物の空気調和に伴い排出される熱
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ウ 特定開発区域等の境界から１km の範囲の区域（イの区域を除く。）
| 一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
| |
| 下水汚泥の焼却に伴い排出される熱
| 下水処理水の熱
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| 河川水の熱
| |
| 海水の熱
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(2) 太陽光以外の利用可能エネルギーを利用するための設備の導入の検討
(3)太陽光を利用するための設備の導入の検討
ア 検討内容
| ① 特定開発区域の周辺の日射遮蔽物の有無 | ない
| ある
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
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② 特定開発区域内での 日照の確保の程度 | 冬季 | 十分
| 不十分
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| 年間 | 十分
| 不十分
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| ③ 利用設備の種類 | 太陽光発電
| 太陽熱利用
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| ④ 日射条件に適する利用設備の設置箇所の有無 | ない
| ある
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| ⑤ 日射条件に適する建築物等の名称及び設置箇所 | |||||||||||
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イ 導入の可否
| 導入の可否 | 導入する
| 引き続き導入を検討する
| 導入を見送る
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|---|---|---|---|
| 導入を見送る又は引き続き導入を検討する理由 | |||
(4) 利用可能エネルギー以外の再生可能エネルギーその他有効利用を図ることが可能なエネルギーを利用する設備の導入の有無
| 地中熱利用ヒートポンプ
| バイオマス熱利用設備（ ）
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| バイオマス発電設備（ ）
| その他（ ）
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(1) 基本条件の検討
ア 特定開発事業の概要
| ① 建築物の棟数 | 1棟 | 住宅の総戸数 | 戸 |
|---|
② 用途別延べ面積
| 住宅等 | 0.00㎡ | 学校等 | 241.94㎡ |
|---|---|---|---|
| ホテル等 | 0.00㎡ | 飲食店等 | 1618.58㎡ |
| 病院等 | 0.00㎡ | 集会場等 | 1120.05㎡ |
| 百貨店等 | 0.00㎡ | 工場等 | 0.00㎡ |
| 事務所等 | 73241.89㎡ | その他 | 29349.70㎡ |
| 合計 | 105572.16㎡ |
③ そのうち特殊用途の延べ面積
| 電算 | ㎡ | 劇場・ホール | ㎡ |
|---|---|---|---|
| アトリウム空間 | ㎡ | その他（ ） | ㎡ |
イ 周辺の開発の動向
| 周辺の開発が近々見込まれる
|
| 周辺の開発が見込まれるが、当面の動きはない
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| 周辺の開発の見込みは現時点ではない
|
| その他（ ）
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ウ 利用可能エネルギーの有無
| 有り |
エ 他の地域エネルギー供給事業者等の有無
| 既存地域エネルギー供給事業者の有無 | ある
| ない
| |
|---|---|---|---|
| 他の地域エネルギー供給事業者の有無 | ある
| ない
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オ 熱需要の予測
| 年間冷熱需要 | 31058.00GJ | 最大冷熱需要 | 24923.00MJ/h | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 年間温熱需要 | 13737.60GJ | 最大温熱需要 | 12938.00MJ/h | ||
カ 負荷変動の状況（熱負荷特性）
| 本計画では事務所用途、物販・飲食店舗用途、保育所用途があるが、主用途は事務所となる。 年間を通じて冷房需要があり、一日の熱需要ピークは昼間となる。 |
キ 熱需要密度（特定開発区域の敷地面積に対する１時間当たりの最大冷熱需要）
| 32415.95MJ/h･ha |
ク 基本条件のまとめ
| 建物としては、年間を通じて冷熱・温熱負荷が見込まれ、事務所は主に冷熱負荷、冬期のみ温熱負荷が見込まれる。 低層部の商業施設においては、夏期は冷熱、冬期は温熱負荷が見込まれる。 |
地域冷暖房を導入しない
| 導入しない理由 |
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(2) 詳細検討
ア 熱供給プラントの設置スペース
確保できる 困難
| 熱供給プラントの位置（建築物の名称） | 新橋田村町地区市街地再開発事業内にサブプラントを設置 | |
|---|---|---|
| 困難な理由 | ||
イ 導管ルート
確保できる 困難
| 困難な理由 | ||
|---|---|---|
ウ 他の地域エネルギー供給事業者等が設置する熱供給プラントから供給される熱の利用
(ｱ) 他の地域エネルギー供給事業者等がエネルギー供給を行う区域
| 地域冷暖房区域の名称 | 内幸町地域冷暖房区域 |
|---|---|
| 他の地域エネルギー供給事業者等の名称 | 丸の内熱供給株式会社 |
(ｲ) 他の地域エネルギー供給事業者等が供給する熱のエネルギー効率・評価
| エネルギー効率 | 0.81 | 評価 | A |
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(ｳ) 他の地域エネルギー供給事業者等の利用可能エネルギーの利用状況
| 利用可能エネルギーの種類 | ||
|---|---|---|
| 年間利用量 | GJ | kWh |
(ｴ) 他の地域エネルギー供給事業者等の熱供給条件
| 熱媒体の種類 | 冷水
| 温水
| 蒸気
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|---|---|---|---|
| 供給温度 | ℃ | ||
| 供給圧力 | MPa | ||
| その他の条件 | 供給温度：冷水／約6.5℃、蒸気／約175℃ 供給圧力：冷水／0.66～0.76MPa、蒸気／0.73～0.83MPa | ||
(ｵ) 他の地域エネルギー供給事業者等と協議を行った内容
① 熱供給導管の敷設状況及び敷設計画（熱供給導管敷設の必要性等）
② 熱供給プラントの設備容量及び熱供給余地（サブプラントの必要性等）
| 本ﾌﾟﾗﾝﾄから800RT供給、ｻﾌﾞﾌﾟﾗﾝﾄに1200RT設備設置 |
③ 熱供給施設側の工事と建築物における工事との工程等の整合
| 調整済み |
④ 熱供給の供給条件（熱媒体の種類、温度、圧力等）
| 冷水、蒸気 |
エ 詳細検討のまとめ
地域冷暖房を導入する 地域冷暖房を導入しない
| 導入しない理由 |
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(1) 熱源機器の概要
| 中央熱源（セントラル）方式
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| 個別熱源方式
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| 上記の併用方式
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(2) 熱源機器の効率等
| 最高水準の効率
| 標準的な水準の効率
| 最低水準の効率
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| 台数分割
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| 大温度差送水
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(3) 冷却塔の性能
| 高効率冷却塔を導入する
| 標準的な効率の冷却塔を導入する
| 対象なし
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(4) 蓄熱槽
| 蓄熱槽を導入する
| 導入する蓄熱槽（ ） |
| 蓄熱槽を導入しない
| |
(5) 熱電供給設備
| 熱電併給設備を導入する
| 最高水準
| 標準的な水準
| 最低水準
|
| 熱電併給設備は導入しない
| |||
- （問合せ先）
- 「東京都建築物環境計画書制度」ヘルプデスク
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- TEL:03-5320-7879 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ building(at)kankyo.metro.tokyo.jp
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