（仮称）立飛みどり地区プロジェクト A-2地区
| エネルギー有効利用計画書 作成時期 | 計画 |
|---|
| 特定開発事業者 | 氏名 | 株式会社立飛ホールディングス 代表取締役社長 村山 正道 多摩信用金庫 理事長 八木 敏郎 |
|---|---|---|
| 住所 | 立飛ﾎｰﾙﾃﾞィﾝｸﾞｽ：東京都立川市栄町6丁目１番地 多摩信用金庫：東京都立川市曙町2丁目８番28号 |
(1) 特定開発事業の名称等
| 特定開発事業の名称 | （仮称）立飛みどり地区プロジェクト A-2地区 | |||
|---|---|---|---|---|
| 特定開発区域の所在地 | 東京都立川市緑町3－1外2筆（地名地番） | |||
(2) 特定開発事業の規模等
| 工事期間（予定） |
| ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 特定開発区域の面積 | 38899.00㎡ | ||||
| 棟数 | 1棟 | ||||
| 総建築面積 | 28633.40㎡ | ||||
| 総延べ面積 | 63065.50㎡ | ||||
| 都市開発諸制度等の名称 |
| 担当部署 | 株式会社立飛ストラテジーラボ | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 公表方法 |  ホームページ
|  窓口で閲覧
| 環境報告書に掲載
| その他（ ）
| |
| 建築物の名称 | 階数 | 用途 | 延べ面積 | 省エネルギー性能目標値 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
|
建築物の 熱負荷の低減 |
設備システムの エネルギーの 使用の合理化（ＥＲＲ） | |||||
| 1 | Ａ－２街区 |
建築物の高さ 52.40m 地上11階 地下1階 S造 | ホテル等 | 13251.55㎡ | 7.00 | 11.00 |
| 百貨店等 | 12881.63㎡ | |||||
| 事務所等 | 17070.99㎡ | |||||
| 学校等 | 446.45㎡ | |||||
| 飲食店等 | 4923.00㎡ | |||||
| 14491.88㎡ | ― | ― | ||||
| 合計 | 63065.50㎡ | ― | ― | |||
(1) 特別大規模特定建築物における建築物全体及びエネルギー種別ごとの一次エネルギー消費量
 計測を行う
|  計測を行わない
|
| 予測値を設定する
| 予測値を設定しない
|
(2) 特別大規模特定建築物における設備システムごとの一次エネルギー消費量
| 計測を行う
| 計測を行わない
|
| 予測値を設定する
| 予測値を設定しない
|
(3) 熱源機器その他の主要設備のエネルギーの消費効率
| 計測を行う
| 計測を行わない
|
| 予測値を設定する
| 予測値を設定しない
|
| 実施する
| 実施しない
|
(1) 利用可能エネルギーの有無
ア 特定開発区域等
| 一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
| |
| 下水汚泥の焼却に伴い排出される熱
| 下水処理水の熱
|
| 河川水の熱
| |
| 海水の熱
| |
| 建築物の空気調和に伴い排出される熱
| |
| 地下式構造の鉄道から排出される熱
| |
| 太陽光
| |
| その他（ ）
| |
イ 特定開発区域等に隣接し、又は道路を挟んで近接する街区の区域
| 一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
| |
| 下水汚泥の焼却に伴い排出される熱
| 下水処理水の熱
|
| 河川水の熱
| |
| 海水の熱
| |
| 建築物の空気調和に伴い排出される熱
| |
ウ 特定開発区域等の境界から１km の範囲の区域（イの区域を除く。）
| 一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
| |
| 下水汚泥の焼却に伴い排出される熱
| 下水処理水の熱
|
| 河川水の熱
| |
| 海水の熱
| |
(2) 太陽光以外の利用可能エネルギーを利用するための設備の導入の検討
| ア 利用可能エネルギーの種類 | 建築物の空気調和に伴い排出される熱 |
|---|
(ｱ) 検討内容
| 基本条件の検討
| ①東京都エネルギー有効利用指針別表第３に示す条件 | 十分
| 不十分
|
|---|---|---|---|
| ②導管敷設上の制約の有無 | ある
| ない
| |
| ③河川水、海水の取水、放水設備等設置の可能性 | 可能
| 不可能
| |
| 詳細検討
| ④利用可能なエネルギー量 | 十分
| 不十分
|
| ⑤利用可能エネルギーが生じる施設側の改修予定 | ある
| ない
| |
| ⑥当該施設側と特定開発事業との工事工程上の整合 | とれる
| とれない
|
(ｲ) 設備の導入の可否
| 設備の導入の可否 | 導入可能
| 導入は困難
| その他（ ）
|
|---|---|---|---|
| 設備の導入が困難な理由 | 隣接街区の建物はすでに竣工しているため | ||
(3)太陽光を利用するための設備の導入の検討
ア 検討内容
| ① 特定開発区域の周辺の日射遮蔽物の有無 | ない
| ある
| |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
② 特定開発区域内での 日照の確保の程度 | 冬季 | 十分
| 不十分
| ||||||||
| 年間 | 十分
| 不十分
| |||||||||
| ③ 利用設備の種類 | 太陽光発電
| 太陽熱利用
| |||||||||
| ④ 日射条件に適する利用設備の設置箇所の有無 | ない
| ある
| |||||||||
| ⑤ 日射条件に適する建築物等の名称及び設置箇所 | |||||||||||
| |||||||||||
イ 導入の可否
| 導入の可否 | 導入する
| 引き続き導入を検討する
| 導入を見送る
|
|---|---|---|---|
| 導入を見送る又は引き続き導入を検討する理由 | 太陽光発電設備の設置場所確保の検討を行うため | ||
(4) 利用可能エネルギー以外の再生可能エネルギーその他有効利用を図ることが可能なエネルギーを利用する設備の導入の有無
| 地中熱利用ヒートポンプ
| バイオマス熱利用設備（ ）
|
| バイオマス発電設備（ ）
| その他（ ）
|
(1) 基本条件の検討
ア 特定開発事業の概要
| ① 建築物の棟数 | 1棟 | 住宅の総戸数 | 戸 |
|---|
② 用途別延べ面積
| 住宅等 | 0.00㎡ | 学校等 | 446.45㎡ |
|---|---|---|---|
| ホテル等 | 13251.55㎡ | 飲食店等 | 4923.00㎡ |
| 病院等 | 0.00㎡ | 集会場等 | 0.00㎡ |
| 百貨店等 | 12881.63㎡ | 工場等 | 0.00㎡ |
| 事務所等 | 17070.99㎡ | その他 | 14491.88㎡ |
| 合計 | 63065.50㎡ |
③ そのうち特殊用途の延べ面積
| 電算 | ㎡ | 劇場・ホール | 0.00㎡ |
|---|---|---|---|
| アトリウム空間 | ㎡ | その他（ ） | ㎡ |
イ 周辺の開発の動向
| 周辺の開発が近々見込まれる
|
| 周辺の開発が見込まれるが、当面の動きはない
|
| 周辺の開発の見込みは現時点ではない
|
| その他（ ）
|
ウ 利用可能エネルギーの有無
エ 他の地域エネルギー供給事業者等の有無
| 既存地域エネルギー供給事業者の有無 | ある
| ない
| |
|---|---|---|---|
| 他の地域エネルギー供給事業者の有無 | ある
| ない
| |
オ 熱需要の予測
| 年間冷熱需要 | 18542.80GJ | 最大冷熱需要 | 20322.00MJ/h | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 年間温熱需要 | 7672.60GJ | 最大温熱需要 | 19893.00MJ/h | ||
カ 負荷変動の状況（熱負荷特性）
| 計画区域には、事務所等平日昼間の熱需要が中心となる施設、夜間の熱需要が中心となるホテル等、終日熱需要 がある文化施設が建設される。様々な用途を備えた施設が建設されるため、熱需要の平準化が図れる。 |
キ 熱需要密度（特定開発区域の敷地面積に対する１時間当たりの最大冷熱需要）
| 5224.00MJ/h･ha |
ク 基本条件のまとめ
| 特定開発区域には、年間を通し多くの冷熱、温熱の需要があるが、既存の地域エネルギー供給事業者の供給エリア内 ではない。 |
地域冷暖房を導入しない
| 導入しない理由 | 建築基準法上１棟での利用であるため導入しない。 |
|---|
(1) 熱源機器の概要
| 中央熱源（セントラル）方式
|
| 個別熱源方式
|
| 上記の併用方式
|
(2) 熱源機器の効率等
| 最高水準の効率
| 標準的な水準の効率
| 最低水準の効率
|
| 台数分割
| ||
| 大温度差送水
| ||
(3) 冷却塔の性能
| 高効率冷却塔を導入する
| 標準的な効率の冷却塔を導入する
| 対象なし
|
(4) 蓄熱槽
| 蓄熱槽を導入する
| 導入する蓄熱槽（ ） |
| 蓄熱槽を導入しない
| |
(5) 熱電供給設備
| 熱電併給設備を導入する
| 最高水準
| 標準的な水準
| 最低水準
|
| 熱電併給設備は導入しない
| |||
- （問合せ先）
- 「東京都建築物環境計画書制度」ヘルプデスク
- 〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 都庁第二本庁舎16階
- TEL:03-5320-7879 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ building(at)kankyo.metro.tokyo.jp
- ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。
