八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業
| エネルギー有効利用計画書 作成時期 | 計画 |
|---|
| 特定開発事業者 | 氏名 | 八重洲二丁目北地区市街地再開発組合 理事長 住友生命相互保険会社 執行役常務 河野 伸三 |
|---|---|---|
| 住所 | 東京都中央区八重洲二丁目７番２号 |
(1) 特定開発事業の名称等
| 特定開発事業の名称 | 八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業 | |||
|---|---|---|---|---|
| 特定開発区域の所在地 | 中央区八重洲二丁目1番･2番の一部および3番 | |||
(2) 特定開発事業の規模等
| 工事期間（予定） |
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|---|---|---|---|---|---|
| 特定開発区域の面積 | 15500.00㎡ | ||||
| 棟数 | 2棟 | ||||
| 総建築面積 | 11618.08㎡ | ||||
| 総延べ面積 | 289726.66㎡ | ||||
| 都市開発諸制度等の名称 | 都市再生特別地区、機能更新型高度利用地区 |
| 担当部署 | 八重洲二丁目北地区市街地再開発組合 事務局 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 公表方法 |  ホームページ
|  窓口で閲覧
| 環境報告書に掲載
| その他（ ）
| |
| 建築物の名称 | 階数 | 用途 | 延べ面積 | 省エネルギー性能目標値 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
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建築物の 熱負荷の低減 |
設備システムの エネルギーの 使用の合理化（ＥＲＲ） | |||||
| 1 | 八重洲二丁目北地区 第一種市街地再開発事業 Ａ－１街区 |
建築物の高さ 238.37m 地上45階 地下4階 S,SRC,RC | ホテル等 | 25584.81㎡ | 20.00 | 11.00 |
| 事務所等 | 220781.31㎡ | |||||
| 学校等 | 12029.57㎡ | |||||
| 飲食店等 | 12248.06㎡ | |||||
| 集会場等 | 5533.28㎡ | |||||
| 工場等 | ㎡ | ― | ||||
| バスターミナル | 7695.66㎡ | ― | ― | |||
| 合計 | 283872.70㎡ | ― | ― | |||
| 2 | 八重洲二丁目北地区 第一種市街地再開発事業 Ａ－２街区 |
建築物の高さ 40.68m 地上7階 地下2階 S,SRC,RC | 住宅等 | 536.65㎡ | 評価基準 段階３ | ― |
| 事務所等 | 3040.07㎡ | 20.00 | 11.00 | |||
| 学校等 | 1494.06㎡ | |||||
| 飲食店等 | 460.69㎡ | |||||
| 工場等 | 322.49㎡ | ― | ||||
| 合計 | 5853.97㎡ | ― | ― | |||
(1) 特別大規模特定建築物における建築物全体及びエネルギー種別ごとの一次エネルギー消費量
 計測を行う
|  計測を行わない
|
| 予測値を設定する
| 予測値を設定しない
|
(2) 特別大規模特定建築物における設備システムごとの一次エネルギー消費量
| 計測を行う
| 計測を行わない
|
| 予測値を設定する
| 予測値を設定しない
|
(3) 熱源機器その他の主要設備のエネルギーの消費効率
| 計測を行う
| 計測を行わない
|
| 予測値を設定する
| 予測値を設定しない
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| 実施する
| 実施しない
|
(1) 利用可能エネルギーの有無
ア 特定開発区域等
| 一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
| |
| 下水汚泥の焼却に伴い排出される熱
| 下水処理水の熱
|
| 河川水の熱
| |
| 海水の熱
| |
| 建築物の空気調和に伴い排出される熱
| |
| 地下式構造の鉄道から排出される熱
| |
| 太陽光
| |
| その他（ ）
| |
イ 特定開発区域等に隣接し、又は道路を挟んで近接する街区の区域
| 一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
| |
| 下水汚泥の焼却に伴い排出される熱
| 下水処理水の熱
|
| 河川水の熱
| |
| 海水の熱
| |
| 建築物の空気調和に伴い排出される熱
| |
ウ 特定開発区域等の境界から１km の範囲の区域（イの区域を除く。）
| 一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
| |
| 下水汚泥の焼却に伴い排出される熱
| 下水処理水の熱
|
| 河川水の熱
| |
| 海水の熱
| |
(2) 太陽光以外の利用可能エネルギーを利用するための設備の導入の検討
| ア 利用可能エネルギーの種類 | 建築物の空気調和に伴い排出される熱 |
|---|
(ｱ) 検討内容
| 基本条件の検討
| ①東京都エネルギー有効利用指針別表第３に示す条件 | 十分
| 不十分
|
|---|---|---|---|
| ②導管敷設上の制約の有無 | ある
| ない
| |
| ③河川水、海水の取水、放水設備等設置の可能性 | 可能
| 不可能
| |
| 詳細検討
| ④利用可能なエネルギー量 | 十分
| 不十分
|
| ⑤利用可能エネルギーが生じる施設側の改修予定 | ある
| ない
| |
| ⑥当該施設側と特定開発事業との工事工程上の整合 | とれる
| とれない
|
(ｲ) 設備の導入の可否
| 設備の導入の可否 | 導入可能
| 導入は困難
| その他（ ）
|
|---|---|---|---|
| 設備の導入が困難な理由 | 本開発区域（施設建築物高層棟）計画においてはＣＧＳによる排熱有効利用計画 を想定した地域冷暖房を新設、導入するため、建物排熱の利用は困難。 | ||
| イ 利用可能エネルギーの種類 | 地下式構造の鉄道から排出される熱 |
|---|
(ｱ) 検討内容
| 基本条件の検討
| ①東京都エネルギー有効利用指針別表第３に示す条件 | 十分
| 不十分
|
|---|---|---|---|
| ②導管敷設上の制約の有無 | ある
| ない
| |
| ③河川水、海水の取水、放水設備等設置の可能性 | 可能
| 不可能
| |
| 詳細検討
| ④利用可能なエネルギー量 | 十分
| 不十分
|
| ⑤利用可能エネルギーが生じる施設側の改修予定 | ある
| ない
| |
| ⑥当該施設側と特定開発事業との工事工程上の整合 | とれる
| とれない
|
(ｲ) 設備の導入の可否
| 設備の導入の可否 | 導入可能
| 導入は困難
| その他（ ）
|
|---|---|---|---|
| 設備の導入が困難な理由 | 東京駅地下ホームからは、比較的距離があるうえ、既存地下街や高速道路など、地下埋設物の制約があり、導管敷設スペースの確保が困難であることから、導入困難と判断する。 | ||
| ウ 利用可能エネルギーの種類 | 河川水の熱 |
|---|
(ｱ) 検討内容
| 基本条件の検討
| ①東京都エネルギー有効利用指針別表第３に示す条件 | 十分
| 不十分
|
|---|---|---|---|
| ②導管敷設上の制約の有無 | ある
| ない
| |
| ③河川水、海水の取水、放水設備等設置の可能性 | 可能
| 不可能
| |
| 詳細検討
| ④利用可能なエネルギー量 | 十分
| 不十分
|
| ⑤利用可能エネルギーが生じる施設側の改修予定 | ある
| ない
| |
| ⑥当該施設側と特定開発事業との工事工程上の整合 | とれる
| とれない
|
(ｲ) 設備の導入の可否
| 設備の導入の可否 | 導入可能
| 導入は困難
| その他（ ）
|
|---|---|---|---|
| 設備の導入が困難な理由 | 当該特定開発区域の境界から1kmの範囲に日本橋川がある。 しかしながら、特定開発区域との間の道路下地下空間には、既存地下街や地下鉄など、埋設物の制約があり、導管敷設スペースの確保が困難であることから、導入困難と判断する。 | ||
(3)太陽光を利用するための設備の導入の検討
ア 検討内容
| ① 特定開発区域の周辺の日射遮蔽物の有無 | ない
| ある
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
② 特定開発区域内での 日照の確保の程度 | 冬季 | 十分
| 不十分
| ||||||||
| 年間 | 十分
| 不十分
| |||||||||
| ③ 利用設備の種類 | 太陽光発電
| 太陽熱利用
| |||||||||
| ④ 日射条件に適する利用設備の設置箇所の有無 | ない
| ある
| |||||||||
| ⑤ 日射条件に適する建築物等の名称及び設置箇所 | |||||||||||
| |||||||||||
イ 導入の可否
| 導入の可否 | 導入する
| 引き続き導入を検討する
| 導入を見送る
|
|---|---|---|---|
| 導入を見送る又は引き続き導入を検討する理由 | |||
(4) 利用可能エネルギー以外の再生可能エネルギーその他有効利用を図ることが可能なエネルギーを利用する設備の導入の有無
| 地中熱利用ヒートポンプ
| バイオマス熱利用設備（ ）
|
| バイオマス発電設備（ ）
| その他（ ）
|
(1) 基本条件の検討
ア 特定開発事業の概要
| ① 建築物の棟数 | 2棟 | 住宅の総戸数 | 2戸 |
|---|
② 用途別延べ面積
| 住宅等 | 536.65㎡ | 学校等 | 13523.63㎡ |
|---|---|---|---|
| ホテル等 | 25584.81㎡ | 飲食店等 | 12708.75㎡ |
| 病院等 | 0.00㎡ | 集会場等 | 5533.28㎡ |
| 百貨店等 | 0.00㎡ | 工場等 | 322.49㎡ |
| 事務所等 | 223821.39㎡ | その他 | 7695.66㎡ |
| 合計 | 289726.66㎡ |
③ そのうち特殊用途の延べ面積
| 電算 | ㎡ | 劇場・ホール | ㎡ |
|---|---|---|---|
| アトリウム空間 | ㎡ | その他（ ） | ㎡ |
イ 周辺の開発の動向
| 周辺の開発が近々見込まれる
|
| 周辺の開発が見込まれるが、当面の動きはない
|
| 周辺の開発の見込みは現時点ではない
|
| その他（ ）
|
ウ 利用可能エネルギーの有無
| なし |
エ 他の地域エネルギー供給事業者等の有無
| 既存地域エネルギー供給事業者の有無 | ある
| ない
| |
|---|---|---|---|
| 他の地域エネルギー供給事業者の有無 | ある
| ない
| |
オ 熱需要の予測
| 年間冷熱需要 | 93120.00GJ | 最大冷熱需要 | 85215.00MJ/h | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 年間温熱需要 | 43030.00GJ | 最大温熱需要 | 59673.00MJ/h | ||
カ 負荷変動の状況（熱負荷特性）
| 冷熱負荷ピークは8時～19時頃にほぼ一定の負荷を想定、温熱負荷についてはピークを朝方に想定している。 事務所、飲食店等は内部発熱が多いため、年間冷熱負荷の発生が予想される。 上層部に温水プール付きのホテルがあるため、1年間24時間にわたり一定の温熱負荷が発生することが予想される。 低層部の小学校にも温水プールがあるが、長期休暇のため、ピーク負荷への寄与は小さいと想定できる。 |
キ 熱需要密度（特定開発区域の敷地面積に対する１時間当たりの最大冷熱需要）
| 55000.00MJ/h･ha |
ク 基本条件のまとめ
| 都市再生特別地区として都市計画決定に際し、開発街区内に年間を通じて安定的な熱需要が見込める施設（事務所、宿泊施設）の導入を前提としていることと、隣接区域における開発も予定されていること、エネルギーの面的利用による地区全体のエネルギー効率向上の観点から、大規模蓄熱槽と国内最高水準のＣＧＳからなる地域冷暖房を採用する。なお、A－2街区は小規模で熱密度が低いため、熱供給対象外とする。 |
地域冷暖房を導入しない
| 導入しない理由 |
|---|
(2) 詳細検討
ア 熱供給プラントの設置スペース
確保できる 困難
| 熱供給プラントの位置（建築物の名称） | Ａ－１街区 地下３，４階 | |
|---|---|---|
| 困難な理由 | ||
イ 導管ルート
確保できる 困難
| 困難な理由 | ||
|---|---|---|
ウ 他の地域エネルギー供給事業者等が設置する熱供給プラントから供給される熱の利用
(ｱ) 他の地域エネルギー供給事業者等がエネルギー供給を行う区域
| 地域冷暖房区域の名称 | |
|---|---|
| 他の地域エネルギー供給事業者等の名称 |
(ｲ) 他の地域エネルギー供給事業者等が供給する熱のエネルギー効率・評価
| エネルギー効率 | 評価 |
|---|
(ｳ) 他の地域エネルギー供給事業者等の利用可能エネルギーの利用状況
| 利用可能エネルギーの種類 | ||
|---|---|---|
| 年間利用量 | GJ | kWh |
(ｴ) 他の地域エネルギー供給事業者等の熱供給条件
| 熱媒体の種類 | 冷水
| 温水
| 蒸気
|
|---|---|---|---|
| 供給温度 | ℃ | ||
| 供給圧力 | MPa | ||
| その他の条件 | |||
(ｵ) 他の地域エネルギー供給事業者等と協議を行った内容
① 熱供給導管の敷設状況及び敷設計画（熱供給導管敷設の必要性等）
② 熱供給プラントの設備容量及び熱供給余地（サブプラントの必要性等）
③ 熱供給施設側の工事と建築物における工事との工程等の整合
④ 熱供給の供給条件（熱媒体の種類、温度、圧力等）
エ 詳細検討のまとめ
地域冷暖房を導入する 地域冷暖房を導入しない
| 導入しない理由 |
|---|
(1) 熱源機器の概要
| 中央熱源（セントラル）方式
|
| 個別熱源方式
|
| 上記の併用方式
|
(2) 熱源機器の効率等
| 最高水準の効率
| 標準的な水準の効率
| 最低水準の効率
|
| 台数分割
| ||
| 大温度差送水
| ||
(3) 冷却塔の性能
| 高効率冷却塔を導入する
| 標準的な効率の冷却塔を導入する
| 対象なし
|
(4) 蓄熱槽
| 蓄熱槽を導入する
| 導入する蓄熱槽（ ） |
| 蓄熱槽を導入しない
| |
(5) 熱電供給設備
| 熱電併給設備を導入する
| 最高水準
| 標準的な水準
| 最低水準
|
| 熱電併給設備は導入しない
| |||
| 東京駅前地域においては、既存の地域冷暖房施設（DHC）の有効活用や供給エリアの拡大、自立分散 型かつ効率的なエネルギーシステムの導入等により、東京駅前地区における再開発を通じて、地域全体で 環境負荷の低減やエネルギー利用の効率化を図る。 八重洲二丁目１地区においては、開発街区内に年間を通じて安定的な熱需が見込める施設（宿泊施設 など）が導入予定、また、隣接区域における開発も予定されていることより、エネルギーの面的な利用による 効率向上の観点から、大規模蓄熱槽を有する地域冷暖房を本計画により開始する。 本地区では、特定電気事業も計画していることから、熱と電気をあわせた総合的なエネルギー効率の向上を 図るため、CGS 排熱を最大限利用できる仕組みとして、過去のエネルギー消費実績に基づく熱負荷予測制御等 のシステムを新たに導入することにより、CGS 排熱の直接利用、排熱利用冷凍機（ジェネリンク）、大規模蓄熱槽を組み合わせた熱源機の最適運転制御を行う計画とするとともに、その性能を運用時において最大限に発揮するための運用体制を構築する。 |
- （問合せ先）
- 「東京都建築物環境計画書制度」ヘルプデスク
- 〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 都庁第二本庁舎16階
- TEL:03-5320-7879 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ building(at)kankyo.metro.tokyo.jp
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