渋谷駅桜丘口地区第一種市街地再開発事業 

エネルギー有効利用計画書　作成時期

エネルギー有効利用計画書　作成時期変更

１　特定開発事業者の氏名及び住所

特定開発事業者氏名渋谷駅桜丘口地区市街地再開発組合 理事長　岸上　家幸
住所渋谷区桜丘町4番23号　渋谷桜丘ビル9階

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２　特定開発事業の概要及び特定開発区域の範囲

(1)　特定開発事業の名称等

特定開発事業の名称渋谷駅桜丘口地区第一種市街地再開発事業
特定開発区域の所在地東京都渋谷区桜丘町の一部

(2)　特定開発事業の規模等

工事期間（予定）
工事着手工事完了
2019年5月 2023年11月 
特定開発区域の面積16968.82㎡
棟数3棟
総建築面積13964.42㎡
総延べ面積254695.88㎡
都市開発諸制度等の名称都市再生特別地区（桜丘町1地区）

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３　エネルギー有効利用計画書の公表の担当部署及び方法

担当部署渋谷駅桜丘口地区市街地再開発組合
公表方法チェックなしホームページ チェックあり窓口で閲覧 チェックなし環境報告書に掲載 チェックなしその他（ ）

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４　省エネルギー性能目標値

 建築物の名称階数用途延べ面積省エネルギー性能目標値
建築物の
熱負荷の低減 		設備システムの
エネルギーの
使用の合理化（ＥＲＲ）
1A街区 建築物の高さ  179.94m
地上39階 地下4階 		病院等2069.63㎡ 20.0020.00
百貨店等9703.38㎡
事務所等149328.81㎡
学校等3916.52㎡
飲食店等11592.43㎡
8107.54㎡ ――
合計184718.31㎡ ――
2B街区 建築物の高さ  132.05m
地上29階 地下2階 		住宅等25637.42㎡ ―
ホテル等10874.65㎡ 15.0020.00
百貨店等6605.06㎡
事務所等16880.21㎡
飲食店等2124.77㎡
7034.08㎡ ――
合計69156.19㎡ ――
3C街区 建築物の高さ  16.40m
地上4階 地下階 		住宅等86.64㎡ ―
教会734.74㎡ ――
合計821.38㎡ ――

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５　省エネルギー性能目標値の達成状況の検証方法

(1)　特別大規模特定建築物における建築物全体及びエネルギー種別ごとの一次エネルギー消費量

チェックあり計測を行う チェックなし計測を行わない
チェックなし予測値を設定する チェックなし予測値を設定しない

(2)　特別大規模特定建築物における設備システムごとの一次エネルギー消費量

チェックあり計測を行う チェックなし計測を行わない
チェックなし予測値を設定する チェックあり予測値を設定しない

(3)　熱源機器その他の主要設備のエネルギーの消費効率

チェックあり計測を行う チェックなし計測を行わない
チェックなし予測値を設定する チェックあり予測値を設定しない

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６　特別大規模特定建築物の工事完了後の設備機器の運転及び制御方法の調整の有無

チェックあり実施する チェックなし実施しない

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７　利用可能エネルギーを利用するための設備の導入の検討内容及び検討結果

(1)　利用可能エネルギーの有無

ア　特定開発区域等

チェックなし一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
チェックなし下水汚泥の焼却に伴い排出される熱 チェックなし下水処理水の熱
チェックなし河川水の熱
チェックなし海水の熱
チェックあり建築物の空気調和に伴い排出される熱
チェックなし地下式構造の鉄道から排出される熱
チェックあり太陽光
チェックなしその他（ ）

イ　特定開発区域等に隣接し、又は道路を挟んで近接する街区の区域

チェックなし一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
チェックなし下水汚泥の焼却に伴い排出される熱 チェックなし下水処理水の熱
チェックなし河川水の熱
チェックなし海水の熱
チェックあり建築物の空気調和に伴い排出される熱

ウ　特定開発区域等の境界から１km の範囲の区域（イの区域を除く。）

チェックあり一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
チェックなし下水汚泥の焼却に伴い排出される熱 チェックなし下水処理水の熱
チェックなし河川水の熱
チェックなし海水の熱

(2)　太陽光以外の利用可能エネルギーを利用するための設備の導入の検討

ア　利用可能エネルギーの種類建築物の空気調和に伴い排出される熱

(ｱ)　検討内容

チェックあり基本条件の検討 ①東京都エネルギー有効利用指針別表第３に示す条件チェックあり十分 チェックなし不十分
②導管敷設上の制約の有無チェックなしある チェックありない
③河川水、海水の取水、放水設備等設置の可能性チェックなし可能 チェックあり不可能
チェックなし詳細検討 ④利用可能なエネルギー量チェックなし十分 チェックなし不十分
⑤利用可能エネルギーが生じる施設側の改修予定チェックなしある チェックなしない
⑥当該施設側と特定開発事業との工事工程上の整合チェックなしとれる チェックなしとれない

(ｲ)　設備の導入の可否

設備の導入の可否チェックなし導入可能 チェックあり導入は困難 チェックなしその他（ ）
設備の導入が困難な理由冬期の冷熱需要に対しては大半を冷却塔によるフリークーリングによって賄い、不足分を高効率ターボ冷凍機により冷水製造を行う予定のため、排熱温度が低く効率的に利用することが難しい。 

イ　利用可能エネルギーの種類建築物の空気調和に伴い排出される熱

(ｱ)　検討内容

チェックなし基本条件の検討 ①東京都エネルギー有効利用指針別表第３に示す条件チェックあり十分 チェックなし不十分
②導管敷設上の制約の有無チェックありある チェックなしない
③河川水、海水の取水、放水設備等設置の可能性チェックなし可能 チェックあり不可能
チェックなし詳細検討 ④利用可能なエネルギー量チェックなし十分 チェックなし不十分
⑤利用可能エネルギーが生じる施設側の改修予定チェックなしある チェックなしない
⑥当該施設側と特定開発事業との工事工程上の整合チェックなしとれる チェックなしとれない

(ｲ)　設備の導入の可否

設備の導入の可否チェックなし導入可能 チェックあり導入は困難 チェックなしその他（ ）
設備の導入が困難な理由本開発区域と渋谷駅南街区とはJR線路を隔てており、 また、渋谷駅街区とは改修予定のある国道246号線を隔てているため、 導管の設置が困難である。 

ウ　利用可能エネルギーの種類一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱

(ｱ)　検討内容

チェックなし基本条件の検討 ①東京都エネルギー有効利用指針別表第３に示す条件チェックあり十分 チェックなし不十分
②導管敷設上の制約の有無チェックありある チェックなしない
③河川水、海水の取水、放水設備等設置の可能性チェックなし可能 チェックあり不可能
チェックなし詳細検討 ④利用可能なエネルギー量チェックなし十分 チェックなし不十分
⑤利用可能エネルギーが生じる施設側の改修予定チェックなしある チェックなしない
⑥当該施設側と特定開発事業との工事工程上の整合チェックなしとれる チェックなしとれない

(ｲ)　設備の導入の可否

設備の導入の可否チェックなし導入可能 チェックあり導入は困難 チェックなしその他（ ）
設備の導入が困難な理由対象施設との間に複数の道路・線路があり、導管敷設距離が約500mと 長くなることから、導管の設置が困難である。 

(3)太陽光を利用するための設備の導入の検討

ア　検討内容

①　特定開発区域の周辺の日射遮蔽物の有無チェックありない チェックなしある
②　特定開発区域内での
日照の確保の程度 		冬季チェックあり十分 チェックなし不十分
年間チェックあり十分 チェックなし不十分
③　利用設備の種類チェックあり太陽光発電 チェックなし太陽熱利用
④　日射条件に適する利用設備の設置箇所の有無チェックなしない チェックなしある
⑤　日射条件に適する建築物等の名称及び設置箇所
建築物の名称設置箇所
A街区 屋上（21kW） 
  
  

イ　導入の可否

導入の可否チェックあり導入する チェックなし引き続き導入を検討する チェックなし導入を見送る
導入を見送る又は引き続き導入を検討する理由 

(4)　利用可能エネルギー以外の再生可能エネルギーその他有効利用を図ることが可能なエネルギーを利用する設備の導入の有無

チェックなし地中熱利用ヒートポンプ チェックなしバイオマス熱利用設備（ ）
チェックなしバイオマス発電設備（ ） チェックなしその他（ ）

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８　地域冷暖房の導入の検討内容及び検討結果

(1)　基本条件の検討

ア　特定開発事業の概要

①　建築物の棟数3棟 住宅の総戸数戸
②　用途別延べ面積
住宅等25724.06㎡学校等3916.52㎡
ホテル等10874.65㎡ 飲食店等13717.20㎡
病院等2069.63㎡ 集会場等0.00㎡
百貨店等16308.44㎡工場等0.00㎡
事務所等166209.02㎡ その他15876.36㎡
合計254695.88㎡
③　そのうち特殊用途の延べ面積
電算㎡劇場・ホール㎡
アトリウム空間㎡その他（ ）㎡

イ　周辺の開発の動向

チェックあり周辺の開発が近々見込まれる
チェックなし周辺の開発が見込まれるが、当面の動きはない
チェックなし周辺の開発の見込みは現時点ではない
チェックなしその他（ ）

ウ　利用可能エネルギーの有無

無し 

エ　他の地域エネルギー供給事業者等の有無

既存地域エネルギー供給事業者の有無チェックなしある チェックありない
他の地域エネルギー供給事業者の有無チェックなしある チェックなしない

オ　熱需要の予測

年間冷熱需要61158.00GJ最大冷熱需要61017.80MJ/h
年間温熱需要37532.00GJ最大温熱需要45753.00MJ/h

カ　負荷変動の状況（熱負荷特性）

・事務所等については、年間を通じて冷熱の需要が想定される。 ・日変動のピークは昼間となることが予想される。 

キ　熱需要密度（特定開発区域の敷地面積に対する１時間当たりの最大冷熱需要）

35958.80MJ/h･ha

ク　基本条件のまとめ

・当開発区域は３街区から構成され、事務所等、百貨店等、飲食店等、住宅等、ホテル棟、病院等、集会所等の用途が計画されている。 ・当開発区域内全体で一定の熱需要が見込まれるため、新規に地域冷暖房を導入し熱エネルギー効率化を図る。 ・熱供給プラントはA街区に計画し、供給の対象は、事務所、ホテル等、百貨店等、飲食店等、病院等の一部で区域全体の過半とする。 
チェックなし地域冷暖房を導入しない
導入しない理由 

(2)　詳細検討

ア　熱供給プラントの設置スペース          

チェックあり確保できる      チェックなし困難
熱供給プラントの位置（建築物の名称）A街区
困難な理由 

イ　導管ルート                                  

チェックあり確保できる      チェックなし困難
困難な理由 

ウ　他の地域エネルギー供給事業者等が設置する熱供給プラントから供給される熱の利用

(ｱ)　他の地域エネルギー供給事業者等がエネルギー供給を行う区域
地域冷暖房区域の名称渋谷区低炭素まちづくり計画に基づき、他の事業者とは熱融通を行わない。 
他の地域エネルギー供給事業者等の名称 
(ｲ)　他の地域エネルギー供給事業者等が供給する熱のエネルギー効率・評価
エネルギー効率評価
(ｳ)　他の地域エネルギー供給事業者等の利用可能エネルギーの利用状況
利用可能エネルギーの種類
年間利用量GJ kWh
(ｴ)　他の地域エネルギー供給事業者等の熱供給条件
熱媒体の種類チェックなし冷水 チェックなし温水 チェックなし蒸気
供給温度℃
供給圧力MPa
その他の条件
(ｵ)　他の地域エネルギー供給事業者等と協議を行った内容
①　熱供給導管の敷設状況及び敷設計画（熱供給導管敷設の必要性等）
 
②　熱供給プラントの設備容量及び熱供給余地（サブプラントの必要性等）
 
③　熱供給施設側の工事と建築物における工事との工程等の整合
 
④　熱供給の供給条件（熱媒体の種類、温度、圧力等）
 

エ　詳細検討のまとめ                         

チェックあり地域冷暖房を導入する      チェックなし地域冷暖房を導入しない
導入しない理由

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９　地域冷暖房を導入しない場合の熱源機器の概要

(1)　熱源機器の概要

チェックなし中央熱源（セントラル）方式
チェックなし個別熱源方式
チェックなし上記の併用方式

(2)　熱源機器の効率等

チェックなし最高水準の効率 チェックなし標準的な水準の効率 チェックなし最低水準の効率
チェックなし台数分割
チェックなし大温度差送水

(3)　冷却塔の性能

チェックなし高効率冷却塔を導入する チェックなし標準的な効率の冷却塔を導入する チェックなし対象なし

(4)　蓄熱槽

チェックなし蓄熱槽を導入する 導入する蓄熱槽（ ）
チェックあり蓄熱槽を導入しない

(5)　熱電供給設備

チェックあり熱電併給設備を導入する チェックあり最高水準 チェックなし標準的な水準 チェックなし最低水準
チェックなし熱電併給設備は導入しない

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１０　その他

A街区建屋設備としてガスコージェネレーション設備（1000kW x2台）を導入し、発電により日中の電力負荷の一部を賄うとともに、排出された排熱を地域冷暖房の熱源設備に投入し、冷熱または温熱の製造に利用する。 

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（問合せ先）
「東京都建築物環境計画書制度」ヘルプデスク
〒163-8001　新宿区西新宿2-8-1　都庁第二本庁舎16階
TEL:03-5320-7879　ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ　building(at)kankyo.metro.tokyo.jp
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