武蔵野赤十字病院施設整備事業(改築・改修工事)
エネルギー有効利用計画書 作成時期 | 計画 |
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特定開発事業者 | 氏名 | 武蔵野赤十字病院 院長 泉 並木 |
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住所 | 東京都武蔵野市境南町1-26-1 |
(1) 特定開発事業の名称等
特定開発事業の名称 | 武蔵野赤十字病院施設整備事業(改築・改修工事) | |||
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特定開発区域の所在地 | 東京都武蔵野市境南町1-26-1 |
(2) 特定開発事業の規模等
工事期間(予定) |
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特定開発区域の面積 | 55905.50㎡ | ||||
棟数 | 16棟 | ||||
総建築面積 | 9823.62㎡ | ||||
総延べ面積 | 50533.42㎡ | ||||
都市開発諸制度等の名称 | 建築基準法第86条第2項に基づく認定 |
担当部署 | 新病棟建設準備室 | ||||
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公表方法 | ホームページ | 窓口で閲覧 | 環境報告書に掲載 | その他( ) |
建築物の名称 | 階数 | 用途 | 延べ面積 | 省エネルギー性能目標値 | ||
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建築物の 熱負荷の低減 |
設備システムの エネルギーの 使用の合理化(ERR) | |||||
1 | 新1番館(増築部分) |
建築物の高さ 53.80m 地上11階 地下1階 PC,RC,S | 病院等 | 49908.75㎡ | 15.00 | 2.00 |
合計 | 49908.75㎡ | ― | ― | |||
2 | マニホールド棟 |
建築物の高さ 3.56m 地上1階 地下階 RC | 病院等 | 26.18㎡ | ||
合計 | 26.18㎡ | ― | ― | |||
3 | 受水槽ポンプ室 |
建築物の高さ 3.95m 地上1階 地下階 RC | 病院等 | 45.00㎡ | ||
合計 | 45.00㎡ | ― | ― | |||
4 | カーポート |
建築物の高さ 6.90m 地上1階 地下階 RC | 病院駐車場 | 184.07㎡ | ― | ― |
合計 | 184.07㎡ | ― | ― | |||
5 | キャノピー1 |
建築物の高さ 4.93m 地上1階 地下階 S | 病院等 | ㎡ | ||
合計 | 0.00㎡ | ― | ― | |||
6 | キャノピー2 |
建築物の高さ 4.16m 地上1階 地下階 S | 病院等 | 18.60㎡ | ||
合計 | 18.60㎡ | ― | ― | |||
7 | キャノピー3 |
建築物の高さ 4.16m 地上1階 地下階 S | 病院駐車場 | 40.60㎡ | ― | ― |
合計 | 40.60㎡ | ― | ― | |||
8 | 駐輪場1 |
建築物の高さ 2.41m 地上1階 地下階 S | 自転車駐車場 | 28.74㎡ | ― | ― |
合計 | 28.74㎡ | ― | ― | |||
9 | 駐輪場2 |
建築物の高さ 2.41m 地上1階 地下階 S | 自転車駐車場 | 28.74㎡ | ― | ― |
合計 | 28.74㎡ | ― | ― | |||
10 | 駐輪場3 |
建築物の高さ 2.41m 地上1階 地下階 S | 自転車駐車場 | 43.12㎡ | ― | ― |
合計 | 43.12㎡ | ― | ― | |||
11 | 駐輪場4 |
建築物の高さ 2.41m 地上1階 地下階 S | 自転車駐車場 | 43.12㎡ | ― | ― |
合計 | 43.12㎡ | ― | ― | |||
12 | 駐輪場5 |
建築物の高さ 2.41m 地上1階 地下階 S | 自転車駐車場 | 43.12㎡ | ― | ― |
合計 | 43.12㎡ | ― | ― | |||
13 | 駐輪場6 |
建築物の高さ 2.41m 地上1階 地下階 S | 自転車駐車場 | 22.78㎡ | ― | ― |
合計 | 22.78㎡ | ― | ― | |||
14 | 駐輪場7 |
建築物の高さ 2.41m 地上1階 地下階 S | 自転車駐車場 | 28.74㎡ | ― | ― |
合計 | 28.74㎡ | ― | ― | |||
15 | 駐輪場8 |
建築物の高さ 2.41m 地上1階 地下階 S | 自転車駐車場 | 28.74㎡ | ― | ― |
合計 | 28.74㎡ | ― | ― | |||
16 | 駐輪場9 |
建築物の高さ 2.41m 地上1階 地下階 S | 自転車駐車場 | 43.12㎡ | ― | ― |
合計 | 43.12㎡ | ― | ― |
(1) 特別大規模特定建築物における建築物全体及びエネルギー種別ごとの一次エネルギー消費量
計測を行う | 計測を行わない |
予測値を設定する | 予測値を設定しない |
(2) 特別大規模特定建築物における設備システムごとの一次エネルギー消費量
計測を行う | 計測を行わない |
予測値を設定する | 予測値を設定しない |
(3) 熱源機器その他の主要設備のエネルギーの消費効率
計測を行う | 計測を行わない |
予測値を設定する | 予測値を設定しない |
実施する | 実施しない |
(1) 利用可能エネルギーの有無
ア 特定開発区域等
一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱 | |
下水汚泥の焼却に伴い排出される熱 | 下水処理水の熱 |
河川水の熱 | |
海水の熱 | |
建築物の空気調和に伴い排出される熱 | |
地下式構造の鉄道から排出される熱 | |
太陽光 | |
その他( ) |
イ 特定開発区域等に隣接し、又は道路を挟んで近接する街区の区域
一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱 | |
下水汚泥の焼却に伴い排出される熱 | 下水処理水の熱 |
河川水の熱 | |
海水の熱 | |
建築物の空気調和に伴い排出される熱 |
ウ 特定開発区域等の境界から1km の範囲の区域(イの区域を除く。)
一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱 | |
下水汚泥の焼却に伴い排出される熱 | 下水処理水の熱 |
河川水の熱 | |
海水の熱 |
(2) 太陽光以外の利用可能エネルギーを利用するための設備の導入の検討
(3)太陽光を利用するための設備の導入の検討
ア 検討内容
① 特定開発区域の周辺の日射遮蔽物の有無 | ない | ある | |||||||||
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② 特定開発区域内での 日照の確保の程度 | 冬季 | 十分 | 不十分 | ||||||||
年間 | 十分 | 不十分 | |||||||||
③ 利用設備の種類 | 太陽光発電 | 太陽熱利用 | |||||||||
④ 日射条件に適する利用設備の設置箇所の有無 | ない | ある | |||||||||
⑤ 日射条件に適する建築物等の名称及び設置箇所 | |||||||||||
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イ 導入の可否
導入の可否 | 導入する | 引き続き導入を検討する | 導入を見送る |
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導入を見送る又は引き続き導入を検討する理由 | 講堂棟屋上部分は費用対効果上、投資回収を行うことが困難であるため、設置を見送る。 外構エリアにおいて、外灯対応型太陽電池パネル(92W×2箇所)の設置を行う。 |
(4) 利用可能エネルギー以外の再生可能エネルギーその他有効利用を図ることが可能なエネルギーを利用する設備の導入の有無
地中熱利用ヒートポンプ | バイオマス熱利用設備( ) |
バイオマス発電設備( ) | その他( ) |
(1) 基本条件の検討
ア 特定開発事業の概要
① 建築物の棟数 | 16棟 | 住宅の総戸数 | 戸 |
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② 用途別延べ面積
住宅等 | 0.00㎡ | 学校等 | 0.00㎡ |
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ホテル等 | 0.00㎡ | 飲食店等 | 0.00㎡ |
病院等 | 49998.53㎡ | 集会場等 | 0.00㎡ |
百貨店等 | 0.00㎡ | 工場等 | 0.00㎡ |
事務所等 | 0.00㎡ | その他 | 534.89㎡ |
合計 | 50533.42㎡ |
③ そのうち特殊用途の延べ面積
電算 | ㎡ | 劇場・ホール | ㎡ |
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アトリウム空間 | ㎡ | その他( ) | ㎡ |
イ 周辺の開発の動向
周辺の開発が近々見込まれる |
周辺の開発が見込まれるが、当面の動きはない |
周辺の開発の見込みは現時点ではない |
その他( ) |
ウ 利用可能エネルギーの有無
エ 他の地域エネルギー供給事業者等の有無
既存地域エネルギー供給事業者の有無 | ある | ない | |
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他の地域エネルギー供給事業者の有無 | ある | ない |
オ 熱需要の予測
年間冷熱需要 | 46635.40GJ | 最大冷熱需要 | 15445.00MJ/h | ||
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年間温熱需要 | 82014.14GJ | 最大温熱需要 | 30751.00MJ/h |
カ 負荷変動の状況(熱負荷特性)
冷熱需要は8月~9月がピークとなり温熱需要は1月~2月がピークとなる。 |
キ 熱需要密度(特定開発区域の敷地面積に対する1時間当たりの最大冷熱需要)
2762.70MJ/h・ha |
ク 基本条件のまとめ
計画区域は病院施設のため年間を通し冷熱・温熱需要がある。 |
導入しない理由 | 増築する建物は1棟であるため、既存の建物に熱を供給することは計画上メリットがないため。 |
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(1) 熱源機器の概要
中央熱源(セントラル)方式 |
個別熱源方式 |
上記の併用方式 |
(2) 熱源機器の効率等
最高水準の効率 | 標準的な水準の効率 | 最低水準の効率 |
台数分割 | ||
大温度差送水 |
(3) 冷却塔の性能
高効率冷却塔を導入する | 標準的な効率の冷却塔を導入する | 対象なし |
(4) 蓄熱槽
蓄熱槽を導入する | 導入する蓄熱槽( ) |
蓄熱槽を導入しない |
(5) 熱電供給設備
熱電併給設備を導入する | 最高水準 | 標準的な水準 | 最低水準 |
熱電併給設備は導入しない |
冷温熱源 排熱利用型吸収冷温水機 2,215kW×2台 ガス吸収冷温水機 2,215kW×1台 空冷ヒートポンプモジュールチラー 750kW×2台 冷熱源 インバーターターボ冷凍機 1,407kW×1台 温熱源 小型多管式貫流ボイラー 1,881kW×4台 小型多管式貫流ボイラー 1,254kW×3台 を設置する。 |
- (問合せ先)
- 「東京都建築物環境計画書制度」ヘルプデスク
- 〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 都庁第二本庁舎16階
- TEL:03-5320-7879 メールアドレス building(at)kankyo.metro.tokyo.jp
- ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。