渋谷区千駄ヶ谷四丁目計画
エネルギー有効利用計画書 作成時期 | 計画 |
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特定開発事業者 | 氏名 | 三井不動産レジデンシャル株式会社 代表取締役社長 藤林清隆 |
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住所 | 東京都中央区銀座六丁目17番1号 |
(1) 特定開発事業の名称等
特定開発事業の名称 | 渋谷区千駄ヶ谷四丁目計画 | |||
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特定開発区域の所在地 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目6番15号他 |
(2) 特定開発事業の規模等
工事期間(予定) |
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特定開発区域の面積 | 4837.13㎡ | ||||
棟数 | 1棟 | ||||
総建築面積 | 2371.77㎡ | ||||
総延べ面積 | 54527.53㎡ | ||||
都市開発諸制度等の名称 | 総合設計 |
担当部署 | 三井不動産レジデンシャル株式会社 都市開発1部 | ||||
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公表方法 | ![]() | ![]() | ![]() | ![]() |
建築物の名称 | 階数 | 用途 | 延べ面積 | 省エネルギー性能目標値 | ||
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建築物の 熱負荷の低減 |
設備システムの エネルギーの 使用の合理化(ERR) | |||||
1 | 渋谷区千駄ヶ谷四丁目計画 |
建築物の高さ 89.96m 地上27階 地下1階 | 住宅等 | 54037.95㎡ | 評価基準 段階3 | ― |
学校等 | 334.59㎡ | |||||
飲食店等 | 154.99㎡ | |||||
合計 | 54527.53㎡ | ― | ― |
(1) 特別大規模特定建築物における建築物全体及びエネルギー種別ごとの一次エネルギー消費量
(2) 特別大規模特定建築物における設備システムごとの一次エネルギー消費量
(3) 熱源機器その他の主要設備のエネルギーの消費効率
(1) 利用可能エネルギーの有無
ア 特定開発区域等
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イ 特定開発区域等に隣接し、又は道路を挟んで近接する街区の区域
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ウ 特定開発区域等の境界から1km の範囲の区域(イの区域を除く。)
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(2) 太陽光以外の利用可能エネルギーを利用するための設備の導入の検討
(3)太陽光を利用するための設備の導入の検討
ア 検討内容
① 特定開発区域の周辺の日射遮蔽物の有無 | |||||||||||
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② 特定開発区域内での 日照の確保の程度 | 冬季 | ||||||||||
年間 | |||||||||||
③ 利用設備の種類 | ![]() | ![]() | |||||||||
④ 日射条件に適する利用設備の設置箇所の有無 | |||||||||||
⑤ 日射条件に適する建築物等の名称及び設置箇所 | |||||||||||
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イ 導入の可否
導入の可否 | |||
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導入を見送る又は引き続き導入を検討する理由 |
(4) 利用可能エネルギー以外の再生可能エネルギーその他有効利用を図ることが可能なエネルギーを利用する設備の導入の有無
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(1) 基本条件の検討
ア 特定開発事業の概要
① 建築物の棟数 | 1棟 | 住宅の総戸数 | 475戸 |
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② 用途別延べ面積
住宅等 | 54037.95㎡ | 学校等 | 334.59㎡ |
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ホテル等 | 0.00㎡ | 飲食店等 | 154.99㎡ |
病院等 | 0.00㎡ | 集会場等 | 0.00㎡ |
百貨店等 | 0.00㎡ | 工場等 | 0.00㎡ |
事務所等 | 0.00㎡ | その他 | 0.00㎡ |
合計 | 54527.53㎡ |
③ そのうち特殊用途の延べ面積
電算 | ㎡ | 劇場・ホール | ㎡ |
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アトリウム空間 | ㎡ | その他( ) | ㎡ |
イ 周辺の開発の動向
ウ 利用可能エネルギーの有無
エ 他の地域エネルギー供給事業者等の有無
既存地域エネルギー供給事業者の有無 | |||
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他の地域エネルギー供給事業者の有無 |
オ 熱需要の予測
年間冷熱需要 | 1826.67GJ | 最大冷熱需要 | 9127.91MJ/h | ||
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年間温熱需要 | 11423.52GJ | 最大温熱需要 | 10502.00MJ/h |
カ 負荷変動の状況(熱負荷特性)
主要用途が共同住宅であり、住宅の需要特性としては平日は朝・夜に需要が集中して1日の中での変動が大きい。 |
キ 熱需要密度(特定開発区域の敷地面積に対する1時間当たりの最大冷熱需要)
21711.23MJ/h・ha |
ク 基本条件のまとめ
本事業の主要用途は住宅であり、冷熱・温熱の需要は朝・夜に集中して大きく変動する。 |

導入しない理由 | 負荷特性が地域冷暖房に適さない。冷暖房設備および給湯設備はそれぞれの住宅ごとの設置・計量であり、地域冷暖房の供給負荷に適さない。地域冷暖房施設の供給範囲に無い。 |
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(1) 熱源機器の概要
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(2) 熱源機器の効率等
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(3) 冷却塔の性能
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(4) 蓄熱槽
導入する蓄熱槽( ) | |
(5) 熱電供給設備
冷暖房設備および給湯設備はそれぞれの住宅ごとの設置・計量であり、コージェネレーションシステムの供給負荷に適さない。負荷特性がコージェネレーションシステムに適さない。 |
- (問合せ先)
- 「東京都建築物環境計画書制度」ヘルプデスク
- 〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 都庁第二本庁舎16階
- TEL:03-5320-7879 メールアドレス building(at)kankyo.metro.tokyo.jp
- ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。