西新宿五丁目北地区防災街区整備事業 施設建築物新築工事 Ａ地区・Ｂ地区
| エネルギー有効利用計画書 作成時期 | 計画 |
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| 特定開発事業者 | 氏名 | 西新宿五丁目北地区防災街区整備事業組合 理事長 佐々 一郎 |
|---|---|---|
| 住所 | 東京都新宿区西新宿6丁目25番8号オフィスアネックス203 |
(1) 特定開発事業の名称等
| 特定開発事業の名称 | 西新宿五丁目北地区防災街区整備事業 施設建築物新築工事 Ａ地区・Ｂ地区 | |||
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| 特定開発区域の所在地 | 東京都新宿区西新宿五丁目、六丁目他 | |||
(2) 特定開発事業の規模等
| 工事期間（予定） |
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|---|---|---|---|---|---|
| 特定開発区域の面積 | 12246.95㎡ | ||||
| 棟数 | 2棟 | ||||
| 総建築面積 | 6193.39㎡ | ||||
| 総延べ面積 | 134919.32㎡ | ||||
| 都市開発諸制度等の名称 | 高度利用地区 |
| 担当部署 | 西新宿五丁目北地区防災街区整備事業組合 事務局 | ||||
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| 公表方法 |  ホームページ
|  窓口で閲覧
| 環境報告書に掲載
| その他（ ）
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| 建築物の名称 | 階数 | 用途 | 延べ面積 | 省エネルギー性能目標値 | ||
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建築物の 熱負荷の低減 |
設備システムの エネルギーの 使用の合理化（ＥＲＲ） | |||||
| 1 | Ａ地区 |
建築物の高さ 158.05m 地上35階 地下2階 Ｓ造 | 住宅等 | 41784.75㎡ | 評価基準 段階３ | ― |
| 百貨店等 | 1130.81㎡ | 20.00 | 12.00 | |||
| 事務所等 | 39952.73㎡ | |||||
| 飲食店等 | 522.68㎡ | |||||
| 駐車場 | 7535.07㎡ | ― | ― | |||
| 合計 | 90926.04㎡ | ― | ― | |||
| 2 | Ｂ地区 |
建築物の高さ 134.00m 地上35階 地下2階 ＲＣ造 | 住宅等 | 37602.18㎡ | 評価基準 段階３ | ― |
| 学校等 | 529.73㎡ | 20.00 | 12.00 | |||
| 飲食店等 | 899.84㎡ | |||||
| 駐車場 | 4961.53㎡ | ― | ― | |||
| 合計 | 43993.28㎡ | ― | ― | |||
(1) 特別大規模特定建築物における建築物全体及びエネルギー種別ごとの一次エネルギー消費量
 計測を行う
|  計測を行わない
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| 予測値を設定する
| 予測値を設定しない
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(2) 特別大規模特定建築物における設備システムごとの一次エネルギー消費量
| 計測を行う
| 計測を行わない
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| 予測値を設定する
| 予測値を設定しない
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(3) 熱源機器その他の主要設備のエネルギーの消費効率
| 計測を行う
| 計測を行わない
|
| 予測値を設定する
| 予測値を設定しない
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| 実施する
| 実施しない
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(1) 利用可能エネルギーの有無
ア 特定開発区域等
| 一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
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| 下水汚泥の焼却に伴い排出される熱
| 下水処理水の熱
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| 河川水の熱
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| 海水の熱
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| 建築物の空気調和に伴い排出される熱
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| 地下式構造の鉄道から排出される熱
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| 太陽光
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| その他（ ）
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イ 特定開発区域等に隣接し、又は道路を挟んで近接する街区の区域
| 一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
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| 下水汚泥の焼却に伴い排出される熱
| 下水処理水の熱
|
| 河川水の熱
| |
| 海水の熱
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| 建築物の空気調和に伴い排出される熱
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ウ 特定開発区域等の境界から１km の範囲の区域（イの区域を除く。）
| 一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
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| 下水汚泥の焼却に伴い排出される熱
| 下水処理水の熱
|
| 河川水の熱
| |
| 海水の熱
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(2) 太陽光以外の利用可能エネルギーを利用するための設備の導入の検討
| ア 利用可能エネルギーの種類 | 建築物の空気調和に伴い排出される熱 |
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(ｱ) 検討内容
| 基本条件の検討
| ①東京都エネルギー有効利用指針別表第３に示す条件 | 十分
| 不十分
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|---|---|---|---|
| ②導管敷設上の制約の有無 | ある
| ない
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| ③河川水、海水の取水、放水設備等設置の可能性 | 可能
| 不可能
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| 詳細検討
| ④利用可能なエネルギー量 | 十分
| 不十分
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| ⑤利用可能エネルギーが生じる施設側の改修予定 | ある
| ない
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| ⑥当該施設側と特定開発事業との工事工程上の整合 | とれる
| とれない
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(ｲ) 設備の導入の可否
| 設備の導入の可否 | 導入可能
| 導入は困難
| その他（ ）
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|---|---|---|---|
| 設備の導入が困難な理由 | エネルギー有効利用指針別表第3による冬期（12月～3月まで）冷熱需要が日平均10000MJ以上を満たさない為。 | ||
(3)太陽光を利用するための設備の導入の検討
ア 検討内容
| ① 特定開発区域の周辺の日射遮蔽物の有無 | ない
| ある
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
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② 特定開発区域内での 日照の確保の程度 | 冬季 | 十分
| 不十分
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| 年間 | 十分
| 不十分
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| ③ 利用設備の種類 | 太陽光発電
| 太陽熱利用
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| ④ 日射条件に適する利用設備の設置箇所の有無 | ない
| ある
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| ⑤ 日射条件に適する建築物等の名称及び設置箇所 | |||||||||||
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イ 導入の可否
| 導入の可否 | 導入する
| 引き続き導入を検討する
| 導入を見送る
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|---|---|---|---|
| 導入を見送る又は引き続き導入を検討する理由 | |||
(4) 利用可能エネルギー以外の再生可能エネルギーその他有効利用を図ることが可能なエネルギーを利用する設備の導入の有無
| 地中熱利用ヒートポンプ
| バイオマス熱利用設備（ ）
|
| バイオマス発電設備（ ）
| その他（ ）
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(1) 基本条件の検討
ア 特定開発事業の概要
| ① 建築物の棟数 | 2棟 | 住宅の総戸数 | 501戸 |
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② 用途別延べ面積
| 住宅等 | 79386.93㎡ | 学校等 | 529.73㎡ |
|---|---|---|---|
| ホテル等 | 0.00㎡ | 飲食店等 | 1422.52㎡ |
| 病院等 | 0.00㎡ | 集会場等 | 0.00㎡ |
| 百貨店等 | 1130.81㎡ | 工場等 | 0.00㎡ |
| 事務所等 | 39952.73㎡ | その他 | 12496.60㎡ |
| 合計 | 134919.32㎡ |
③ そのうち特殊用途の延べ面積
| 電算 | ㎡ | 劇場・ホール | ㎡ |
|---|---|---|---|
| アトリウム空間 | ㎡ | その他（ ） | ㎡ |
イ 周辺の開発の動向
| 周辺の開発が近々見込まれる
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| 周辺の開発が見込まれるが、当面の動きはない
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| 周辺の開発の見込みは現時点ではない
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| その他（ ）
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ウ 利用可能エネルギーの有無
| 特になし |
エ 他の地域エネルギー供給事業者等の有無
| 既存地域エネルギー供給事業者の有無 | ある
| ない
| |
|---|---|---|---|
| 他の地域エネルギー供給事業者の有無 | ある
| ない
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オ 熱需要の予測
| 年間冷熱需要 | 13929.81GJ | 最大冷熱需要 | 18417.37MJ/h | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 年間温熱需要 | 16220.09GJ | 最大温熱需要 | 16826.58MJ/h | ||
カ 負荷変動の状況（熱負荷特性）
| 当該事業は住宅用途と業務、商業施設用途の3つの用途で計画されている。住宅用途の冷熱・温熱のピークは21時、業務用途は冷熱13時、温熱9時、商業用途は冷熱11時、温熱11時と、各用途熱需要が安定せず、一日の不可変動が大きい。 |
キ 熱需要密度（特定開発区域の敷地面積に対する１時間当たりの最大冷熱需要）
| 15038.33MJ/h･ha |
ク 基本条件のまとめ
| 当該施設は集合住宅を基本に、業務施設（事務所・保育所）、商業施設（物販・飲食）等からなる複合施設である。 それぞれの用途ごとに利用実態が異なる事が予想される。その為、日・時ごとの熱負荷の変動が大きい施設となる事が予想される。（添付、不可変動グラフから読み取る）且つ、全体の冷暖房熱需要も少ない。 |
地域冷暖房を導入しない
| 導入しない理由 | ・本計画の空調面積のうち、過半を共同住宅が占めている。 住宅内の空調機は本工事外（居住者にて設置）の為、熱供給が出来ない。 又、計画全体で冷暖房の熱需要が21ＭＪ／ｈを越えない為。 |
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(1) 熱源機器の概要
| 中央熱源（セントラル）方式
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| 個別熱源方式
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| 上記の併用方式
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(2) 熱源機器の効率等
| 最高水準の効率
| 標準的な水準の効率
| 最低水準の効率
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| 台数分割
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| 大温度差送水
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(3) 冷却塔の性能
| 高効率冷却塔を導入する
| 標準的な効率の冷却塔を導入する
| 対象なし
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(4) 蓄熱槽
| 蓄熱槽を導入する
| 導入する蓄熱槽（ ） |
| 蓄熱槽を導入しない
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(5) 熱電供給設備
| 熱電併給設備を導入する
| 最高水準
| 標準的な水準
| 最低水準
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| 熱電併給設備は導入しない
| |||
| 熱電併給設備は、複合施設である為、 日・時ごとの熱負荷の変動が大きい施設となる事が予想される事と、 冷暖房熱需要が少ない為、導入を見送る 共同住宅にて、高効率給湯器（潜熱回収型給湯器）を採用 共同住宅にて、換気設備は、径の太いダクトを使用し、かつＤＣモーターを採用 共同住宅にて、その他の居室、非居室にＬＥＤを使用 |
- （問合せ先）
- 「東京都建築物環境計画書制度」ヘルプデスク
- 〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 都庁第二本庁舎16階
- TEL:03-5320-7879 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ building(at)kankyo.metro.tokyo.jp
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