(仮称)歌舞伎町一丁目地区開発計画
エネルギー有効利用計画書 作成時期 | 計画 |
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特定開発事業者 | 氏名 | ・株式会社東急レクリエーション 取締役社長 菅野 信三 ・東京急行電鉄株式会社 取締役社長 髙橋 和夫 |
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住所 | ・東京都渋谷区桜丘町24番4号 ・東京都渋谷区南平台5番6号 |
(1) 特定開発事業の名称等
特定開発事業の名称 | (仮称)歌舞伎町一丁目地区開発計画 | |||
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特定開発区域の所在地 | 東京都新宿区歌舞伎町一丁目29番1、同番3 |
(2) 特定開発事業の規模等
工事期間(予定) |
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特定開発区域の面積 | 4603.74㎡ | ||||
棟数 | 1棟 | ||||
総建築面積 | 3185.63㎡ | ||||
総延べ面積 | 88065.86㎡ | ||||
都市開発諸制度等の名称 | - |
担当部署 | 東京急行電鉄株式会社 | ||||
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公表方法 | ホームページ | 窓口で閲覧 | 環境報告書に掲載 | その他( ) |
建築物の名称 | 階数 | 用途 | 延べ面積 | 省エネルギー性能目標値 | ||
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建築物の 熱負荷の低減 |
設備システムの エネルギーの 使用の合理化(ERR) | |||||
1 | 本棟 |
建築物の高さ 225.00m 地上48階 地下5階 | ホテル等 | 55212.16㎡ | 20.00 | 25.00 |
百貨店等 | 7203.49㎡ | |||||
飲食店等 | 3037.12㎡ | |||||
集会場等 | 22613.09㎡ | |||||
㎡ | ― | ― | ||||
合計 | 88065.86㎡ | ― | ― |
(1) 特別大規模特定建築物における建築物全体及びエネルギー種別ごとの一次エネルギー消費量
計測を行う | 計測を行わない |
予測値を設定する | 予測値を設定しない |
(2) 特別大規模特定建築物における設備システムごとの一次エネルギー消費量
計測を行う | 計測を行わない |
予測値を設定する | 予測値を設定しない |
(3) 熱源機器その他の主要設備のエネルギーの消費効率
計測を行う | 計測を行わない |
予測値を設定する | 予測値を設定しない |
実施する | 実施しない |
(1) 利用可能エネルギーの有無
ア 特定開発区域等
一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱 | |
下水汚泥の焼却に伴い排出される熱 | 下水処理水の熱 |
河川水の熱 | |
海水の熱 | |
建築物の空気調和に伴い排出される熱 | |
地下式構造の鉄道から排出される熱 | |
太陽光 | |
その他( ) |
イ 特定開発区域等に隣接し、又は道路を挟んで近接する街区の区域
一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱 | |
下水汚泥の焼却に伴い排出される熱 | 下水処理水の熱 |
河川水の熱 | |
海水の熱 | |
建築物の空気調和に伴い排出される熱 |
ウ 特定開発区域等の境界から1km の範囲の区域(イの区域を除く。)
一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱 | |
下水汚泥の焼却に伴い排出される熱 | 下水処理水の熱 |
河川水の熱 | |
海水の熱 |
(2) 太陽光以外の利用可能エネルギーを利用するための設備の導入の検討
(3)太陽光を利用するための設備の導入の検討
ア 検討内容
① 特定開発区域の周辺の日射遮蔽物の有無 | ない | ある | |||||||||
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② 特定開発区域内での 日照の確保の程度 | 冬季 | 十分 | 不十分 | ||||||||
年間 | 十分 | 不十分 | |||||||||
③ 利用設備の種類 | 太陽光発電 | 太陽熱利用 | |||||||||
④ 日射条件に適する利用設備の設置箇所の有無 | ない | ある | |||||||||
⑤ 日射条件に適する建築物等の名称及び設置箇所 | |||||||||||
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イ 導入の可否
導入の可否 | 導入する | 引き続き導入を検討する | 導入を見送る |
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導入を見送る又は引き続き導入を検討する理由 | 太陽光発電については、超高層建築物であるため、風圧によるパネルの破損等の恐れがあります。また、街燈等に太陽光を利用する場合、当事業区域は中心市街地内にあり、周辺は中~高層建物が密集しており、地上レベルの日射量は大きくないため、有効ではないと考えます。 |
(4) 利用可能エネルギー以外の再生可能エネルギーその他有効利用を図ることが可能なエネルギーを利用する設備の導入の有無
地中熱利用ヒートポンプ | バイオマス熱利用設備( ) |
バイオマス発電設備( ) | その他( ) |
(1) 基本条件の検討
ア 特定開発事業の概要
① 建築物の棟数 | 1棟 | 住宅の総戸数 | 戸 |
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② 用途別延べ面積
住宅等 | 0.00㎡ | 学校等 | 0.00㎡ |
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ホテル等 | 55212.16㎡ | 飲食店等 | 3037.12㎡ |
病院等 | 0.00㎡ | 集会場等 | 22613.09㎡ |
百貨店等 | 7203.49㎡ | 工場等 | 0.00㎡ |
事務所等 | 0.00㎡ | その他 | 0.00㎡ |
合計 | 88065.86㎡ |
③ そのうち特殊用途の延べ面積
電算 | ㎡ | 劇場・ホール | 22613.09㎡ |
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アトリウム空間 | ㎡ | その他( ) | ㎡ |
イ 周辺の開発の動向
周辺の開発が近々見込まれる |
周辺の開発が見込まれるが、当面の動きはない |
周辺の開発の見込みは現時点ではない |
その他( ) |
ウ 利用可能エネルギーの有無
あり |
エ 他の地域エネルギー供給事業者等の有無
既存地域エネルギー供給事業者の有無 | ある | ない | |
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他の地域エネルギー供給事業者の有無 | ある | ない |
オ 熱需要の予測
年間冷熱需要 | 31965.00GJ | 最大冷熱需要 | 24132.00MJ/h | ||
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年間温熱需要 | 29163.00GJ | 最大温熱需要 | 32054.00MJ/h |
カ 負荷変動の状況(熱負荷特性)
主用途がホテルのため、冷熱・温熱ともに夜間の負荷が大きくなることが予想される。 また、劇場・ライブホール・シネコンなどの大空間を複数有する建物のため、稼働時・非稼働時の負荷の差が大きくなることが想定される。 |
キ 熱需要密度(特定開発区域の敷地面積に対する1時間当たりの最大冷熱需要)
52418.26MJ/h・ha |
ク 基本条件のまとめ
主用途がホテルのため、夜間の負荷が大きくなる。また、その他24時間稼働するテナントなども想定され、年間熱需要が大きくなることが予測される。 地域冷暖房の導入について、計画地に隣接してプラント・熱供給導管が現存しており、 プラント側の熱源を増強することで、本計画建物に供給することが可能である。 |
導入しない理由 |
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(2) 詳細検討
ア 熱供給プラントの設置スペース
確保できる 困難熱供給プラントの位置(建築物の名称) | ||
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困難な理由 | 熱源機械室を確保できるスペースが無いため。 |
イ 導管ルート
確保できる 困難困難な理由 |
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ウ 他の地域エネルギー供給事業者等が設置する熱供給プラントから供給される熱の利用
(ア) 他の地域エネルギー供給事業者等がエネルギー供給を行う区域
地域冷暖房区域の名称 | 歌舞伎町地域冷暖房区域 |
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他の地域エネルギー供給事業者等の名称 | 新宿熱供給株式会社 |
(イ) 他の地域エネルギー供給事業者等が供給する熱のエネルギー効率・評価
エネルギー効率 | 0.88 | 評価 | A+ |
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(ウ) 他の地域エネルギー供給事業者等の利用可能エネルギーの利用状況
利用可能エネルギーの種類 | 冷水・蒸気 | |
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年間利用量 | 107542.00GJ | 29872.78kWh |
(エ) 他の地域エネルギー供給事業者等の熱供給条件
熱媒体の種類 | 冷水 | 温水 | 蒸気 |
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供給温度 | 6.50℃ | ||
供給圧力 | 0.8MPa | ||
その他の条件 |
(オ) 他の地域エネルギー供給事業者等と協議を行った内容
① 熱供給導管の敷設状況及び敷設計画(熱供給導管敷設の必要性等)
別紙参照 |
② 熱供給プラントの設備容量及び熱供給余地(サブプラントの必要性等)
本建物使用開始時の熱源容量:冷熱:56.97GJ/h、温熱56.58GJ/h その際の余力:冷熱:5.15GJ/h、温熱:5.72GJ/h |
③ 熱供給施設側の工事と建築物における工事との工程等の整合
新築工事期間中に、熱供給施設導管の延長・引込工事を行う。 |
④ 熱供給の供給条件(熱媒体の種類、温度、圧力等)
冷水(送り6.5℃、返り12.5℃、圧力:送り0.73~0.83MPa、返り0.44~0.53MPa)蒸気(圧力0.73~0.83MPa)、凝縮水(返送流量:蒸気制限流量×1.5以下、返送60.0℃) |
エ 詳細検討のまとめ
地域冷暖房を導入する 地域冷暖房を導入しない導入しない理由 |
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(1) 熱源機器の概要
中央熱源(セントラル)方式 |
個別熱源方式 |
上記の併用方式 |
(2) 熱源機器の効率等
最高水準の効率 | 標準的な水準の効率 | 最低水準の効率 |
台数分割 | ||
大温度差送水 |
(3) 冷却塔の性能
高効率冷却塔を導入する | 標準的な効率の冷却塔を導入する | 対象なし |
(4) 蓄熱槽
蓄熱槽を導入する | 導入する蓄熱槽( ) |
蓄熱槽を導入しない |
(5) 熱電供給設備
熱電併給設備を導入する | 最高水準 | 標準的な水準 | 最低水準 |
熱電併給設備は導入しない |
- (問合せ先)
- 「東京都建築物環境計画書制度」ヘルプデスク
- 〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 都庁第二本庁舎16階
- TEL:03-5320-7879 メールアドレス building(at)kankyo.metro.tokyo.jp
- ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。