（仮称）江東区亀戸６丁目計画 

エネルギー有効利用計画書　作成時期

エネルギー有効利用計画書　作成時期変更

１　特定開発事業者の氏名及び住所

特定開発事業者氏名野村不動産株式会社 代表取締役　社長　 宮嶋 誠一
住所東京都新宿区西新宿一丁目26番2号　新宿野村ビル45階

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２　特定開発事業の概要及び特定開発区域の範囲

(1)　特定開発事業の名称等

特定開発事業の名称（仮称）江東区亀戸６丁目計画
特定開発区域の所在地江東区亀戸６丁目31-1の一部、他

(2)　特定開発事業の規模等

工事期間（予定）
工事着手工事完了
2019年7月 2022年3月 
特定開発区域の面積22989.26㎡
棟数3棟
総建築面積14333.93㎡
総延べ面積155152.38㎡
都市開発諸制度等の名称総合設計制度（建築基準法第59条の２）、一団地認定（建築基準法第86条第1項）

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３　エネルギー有効利用計画書の公表の担当部署及び方法

担当部署野村不動産株式会社　住宅事業本部
公表方法チェックなしホームページ チェックあり窓口で閲覧 チェックなし環境報告書に掲載 チェックなしその他（ ）

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４　省エネルギー性能目標値

 建築物の名称階数用途延べ面積省エネルギー性能目標値
建築物の
熱負荷の低減 		設備システムの
エネルギーの
使用の合理化（ＥＲＲ）
1住宅棟（北） 建築物の高さ  83.35m
地上25階 地下2階 RC		住宅等41184.15㎡ 評価基準　段階３―
百貨店等185.69㎡ 5.00
学校等963.86㎡
集会場等161.10㎡
合計42494.80㎡ ――
2住宅棟（南） 建築物の高さ  83.35m
地上25階 地下2階 RC		住宅等54400.66㎡ 評価基準　段階３―
合計54400.66㎡ ――
3商業棟 建築物の高さ  34.33m
地上6階 地下1階 S		病院等1496.74㎡ 20.00
百貨店等40212.47㎡
事務所等152.75㎡ 11.00
飲食店等3788.96㎡
工場等12606.00㎡ ―
合計58256.92㎡ ――

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５　省エネルギー性能目標値の達成状況の検証方法

(1)　特別大規模特定建築物における建築物全体及びエネルギー種別ごとの一次エネルギー消費量

チェックなし計測を行う チェックあり計測を行わない
チェックなし予測値を設定する チェックあり予測値を設定しない

(2)　特別大規模特定建築物における設備システムごとの一次エネルギー消費量

チェックなし計測を行う チェックあり計測を行わない
チェックなし予測値を設定する チェックあり予測値を設定しない

(3)　熱源機器その他の主要設備のエネルギーの消費効率

チェックなし計測を行う チェックあり計測を行わない
チェックなし予測値を設定する チェックあり予測値を設定しない

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６　特別大規模特定建築物の工事完了後の設備機器の運転及び制御方法の調整の有無

チェックなし実施する チェックあり実施しない

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７　利用可能エネルギーを利用するための設備の導入の検討内容及び検討結果

(1)　利用可能エネルギーの有無

ア　特定開発区域等

チェックなし一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
チェックなし下水汚泥の焼却に伴い排出される熱 チェックなし下水処理水の熱
チェックなし河川水の熱
チェックなし海水の熱
チェックなし建築物の空気調和に伴い排出される熱
チェックなし地下式構造の鉄道から排出される熱
チェックあり太陽光
チェックなしその他（ ）

イ　特定開発区域等に隣接し、又は道路を挟んで近接する街区の区域

チェックなし一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
チェックなし下水汚泥の焼却に伴い排出される熱 チェックなし下水処理水の熱
チェックなし河川水の熱
チェックなし海水の熱
チェックなし建築物の空気調和に伴い排出される熱

ウ　特定開発区域等の境界から１km の範囲の区域（イの区域を除く。）

チェックなし一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
チェックなし下水汚泥の焼却に伴い排出される熱 チェックなし下水処理水の熱
チェックなし河川水の熱
チェックなし海水の熱

(2)　太陽光以外の利用可能エネルギーを利用するための設備の導入の検討

(3)太陽光を利用するための設備の導入の検討

ア　検討内容

①　特定開発区域の周辺の日射遮蔽物の有無チェックなしない チェックありある
②　特定開発区域内での
日照の確保の程度 		冬季チェックあり十分 チェックなし不十分
年間チェックあり十分 チェックなし不十分
③　利用設備の種類チェックあり太陽光発電 チェックあり太陽熱利用
④　日射条件に適する利用設備の設置箇所の有無チェックありない チェックなしある
⑤　日射条件に適する建築物等の名称及び設置箇所
建築物の名称設置箇所
スロープ建屋（地上３ｍ） 屋根（5.5kW） 
  
  

イ　導入の可否

導入の可否チェックあり導入する チェックなし引き続き導入を検討する チェックなし導入を見送る
導入を見送る又は引き続き導入を検討する理由 

(4)　利用可能エネルギー以外の再生可能エネルギーその他有効利用を図ることが可能なエネルギーを利用する設備の導入の有無

チェックなし地中熱利用ヒートポンプ チェックなしバイオマス熱利用設備（ ）
チェックなしバイオマス発電設備（ ） チェックなしその他（ ）

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８　地域冷暖房の導入の検討内容及び検討結果

(1)　基本条件の検討

ア　特定開発事業の概要

①　建築物の棟数3棟 住宅の総戸数934戸
②　用途別延べ面積
住宅等95584.81㎡学校等963.86㎡
ホテル等0.00㎡ 飲食店等3788.96㎡
病院等1496.74㎡ 集会場等161.10㎡
百貨店等40398.16㎡工場等12606.00㎡
事務所等152.75㎡ その他0.00㎡
合計155152.38㎡
③　そのうち特殊用途の延べ面積
電算㎡劇場・ホール㎡
アトリウム空間㎡その他（ ）㎡

イ　周辺の開発の動向

チェックなし周辺の開発が近々見込まれる
チェックあり周辺の開発が見込まれるが、当面の動きはない
チェックなし周辺の開発の見込みは現時点ではない
チェックなしその他（ ）

ウ　利用可能エネルギーの有無

不明 

エ　他の地域エネルギー供給事業者等の有無

既存地域エネルギー供給事業者の有無チェックなしある チェックありない
他の地域エネルギー供給事業者の有無チェックなしある チェックありない

オ　熱需要の予測

年間冷熱需要27205.74GJ最大冷熱需要38045.50MJ/h
年間温熱需要31403.12GJ最大温熱需要27204.20MJ/h

カ　負荷変動の状況（熱負荷特性）

住宅棟については主な建物用途が共同住宅である為、朝・夕に需要が多い。 特に、夕方から就寝（夜）までの負荷が大きい。 商業棟は営業時間である8時から22時が主な需要がある。 

キ　熱需要密度（特定開発区域の敷地面積に対する１時間当たりの最大冷熱需要）

16549.25MJ/h･ha

ク　基本条件のまとめ

住宅棟は共同住宅である為冷熱・温熱の需要が多く、休日は終日需要がある為、曜日・時間帯で大きく変動する。 
チェックあり地域冷暖房を導入しない
導入しない理由当該敷地及び隣接する敷地は地域冷暖房の供給エリア外で、導管の敷設も特にない。 また、3棟の建設を予定しているものの、2棟は住宅用途がメインであり、 時間帯で需要が大きく変動することから、地域冷暖房を導入するのは厳しいため、 商業棟の主な熱源として、中央熱源方式を採用する。 

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９　地域冷暖房を導入しない場合の熱源機器の概要

(1)　熱源機器の概要

チェックなし中央熱源（セントラル）方式
チェックなし個別熱源方式
チェックあり上記の併用方式

(2)　熱源機器の効率等

チェックなし最高水準の効率 チェックあり標準的な水準の効率 チェックなし最低水準の効率
チェックなし台数分割
チェックなし大温度差送水

(3)　冷却塔の性能

チェックなし高効率冷却塔を導入する チェックあり標準的な効率の冷却塔を導入する チェックなし対象なし

(4)　蓄熱槽

チェックなし蓄熱槽を導入する 導入する蓄熱槽（ ）
チェックあり蓄熱槽を導入しない

(5)　熱電供給設備

チェックあり熱電併給設備を導入する チェックなし最高水準 チェックあり標準的な水準 チェックなし最低水準
チェックなし熱電併給設備は導入しない

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１０　その他

設備フロー図を参照 コージェネレーションシステム導入：2台（370kW） 

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（問合せ先）
「東京都建築物環境計画書制度」ヘルプデスク
〒163-8001　新宿区西新宿2-8-1　都庁第二本庁舎16階
TEL:03-5320-7879　ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ　building(at)kankyo.metro.tokyo.jp
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