羽田空港跡地第1ゾーン整備事業(第一期事業)
エネルギー有効利用計画書 作成時期 | 変更 |
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特定開発事業者 | 氏名 | 羽田みらい特定目的会社 取締役 藤野 孝啓 |
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住所 | 東京都中央区日本橋二丁目1番14号 |
(1) 特定開発事業の名称等
特定開発事業の名称 | 羽田空港跡地第1ゾーン整備事業(第一期事業) | |||
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特定開発区域の所在地 | 東京都大田区羽田空港一丁目10-2(一部) 東京都大田区羽田空港二丁目10-4(一部) |
(2) 特定開発事業の規模等
工事期間(予定) |
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特定開発区域の面積 | 58947.32㎡ | ||||
棟数 | 1棟 | ||||
総建築面積 | 31795.15㎡ | ||||
総延べ面積 | 130287.20㎡ | ||||
都市開発諸制度等の名称 |
担当部署 | 鹿島建設株式会社 開発事業本部事業部 | ||||
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公表方法 | ![]() | ![]() | ![]() | ![]() |
建築物の名称 | 階数 | 用途 | 延べ面積 | 省エネルギー性能目標値 | ||
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建築物の 熱負荷の低減 |
設備システムの エネルギーの 使用の合理化(ERR) | |||||
1 | (仮称)羽田空港跡地第一ゾーン整備事業(第一期事業) |
建築物の高さ 46.65m 地上10階 地下1階 鉄骨造ほか | ホテル等 | 19014.12㎡ | 20.00 | 2.00 |
病院等 | 9750.98㎡ | |||||
百貨店等 | 8718.02㎡ | |||||
事務所等 | 63041.32㎡ | |||||
学校等 | 168.13㎡ | |||||
飲食店等 | 6297.96㎡ | |||||
集会場等 | 7144.81㎡ | |||||
工場等 | 2564.31㎡ | ― | ||||
13587.55㎡ | ― | ― | ||||
合計 | 130287.20㎡ | ― | ― |
(1) 特別大規模特定建築物における建築物全体及びエネルギー種別ごとの一次エネルギー消費量
(2) 特別大規模特定建築物における設備システムごとの一次エネルギー消費量
(3) 熱源機器その他の主要設備のエネルギーの消費効率
(1) 利用可能エネルギーの有無
ア 特定開発区域等
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イ 特定開発区域等に隣接し、又は道路を挟んで近接する街区の区域
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ウ 特定開発区域等の境界から1km の範囲の区域(イの区域を除く。)
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(2) 太陽光以外の利用可能エネルギーを利用するための設備の導入の検討
ア 利用可能エネルギーの種類 | 地下式構造の鉄道から排出される熱 |
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(ア) 検討内容
![]() | ①東京都エネルギー有効利用指針別表第3に示す条件 | ||
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②導管敷設上の制約の有無 | |||
③河川水、海水の取水、放水設備等設置の可能性 | |||
![]() | ④利用可能なエネルギー量 | ||
⑤利用可能エネルギーが生じる施設側の改修予定 | |||
⑥当該施設側と特定開発事業との工事工程上の整合 |
(イ) 設備の導入の可否
設備の導入の可否 | |||
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設備の導入が困難な理由 | 日平均乗降客数10万人未満であり、東京都エネルギー有効利用指針別表第3に示す条件を満たさない上、排熱利用のダクト取り回しが困難であるため。 |
イ 利用可能エネルギーの種類 | 河川水の熱 |
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(ア) 検討内容
![]() | ①東京都エネルギー有効利用指針別表第3に示す条件 | ||
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②導管敷設上の制約の有無 | |||
③河川水、海水の取水、放水設備等設置の可能性 | |||
![]() | ④利用可能なエネルギー量 | ||
⑤利用可能エネルギーが生じる施設側の改修予定 | |||
⑥当該施設側と特定開発事業との工事工程上の整合 |
(イ) 設備の導入の可否
設備の導入の可否 | |||
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設備の導入が困難な理由 | 河川と、敷地内の冷熱需要のある建物との距離が離れているため、エネルギー利用上のロスが大きい。また、導管敷設も困難である。 |
ウ 利用可能エネルギーの種類 | 下水処理水の熱 |
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(ア) 検討内容
![]() | ①東京都エネルギー有効利用指針別表第3に示す条件 | ||
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②導管敷設上の制約の有無 | |||
③河川水、海水の取水、放水設備等設置の可能性 | |||
![]() | ④利用可能なエネルギー量 | ||
⑤利用可能エネルギーが生じる施設側の改修予定 | |||
⑥当該施設側と特定開発事業との工事工程上の整合 |
(イ) 設備の導入の可否
設備の導入の可否 | |||
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設備の導入が困難な理由 | 下水処理場から当該敷地までの導管敷設ルート上に鉄道があり、 地域的に制約があるため。 |
(3)太陽光を利用するための設備の導入の検討
ア 検討内容
① 特定開発区域の周辺の日射遮蔽物の有無 | |||||||||||
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② 特定開発区域内での 日照の確保の程度 | 冬季 | ||||||||||
年間 | |||||||||||
③ 利用設備の種類 | ![]() | ![]() | |||||||||
④ 日射条件に適する利用設備の設置箇所の有無 | |||||||||||
⑤ 日射条件に適する建築物等の名称及び設置箇所 | |||||||||||
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イ 導入の可否
導入の可否 | |||
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導入を見送る又は引き続き導入を検討する理由 | 屋上は設備機器が多く設置場所がないこと、また大田区では屋上緑化に必要な面積を 太陽光パネルにて代替することができないことから、屋上への太陽光パネルの設置は 見送ることとした。 |
(4) 利用可能エネルギー以外の再生可能エネルギーその他有効利用を図ることが可能なエネルギーを利用する設備の導入の有無
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(1) 基本条件の検討
ア 特定開発事業の概要
① 建築物の棟数 | 1棟 | 住宅の総戸数 | 戸 |
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② 用途別延べ面積
住宅等 | 0.00㎡ | 学校等 | 168.13㎡ |
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ホテル等 | 19014.12㎡ | 飲食店等 | 6297.96㎡ |
病院等 | 9750.98㎡ | 集会場等 | 7144.81㎡ |
百貨店等 | 8718.02㎡ | 工場等 | 2564.31㎡ |
事務所等 | 63041.32㎡ | その他 | 13587.55㎡ |
合計 | 130287.20㎡ |
③ そのうち特殊用途の延べ面積
電算 | ㎡ | 劇場・ホール | 7144.81㎡ |
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アトリウム空間 | ㎡ | その他( ) | ㎡ |
イ 周辺の開発の動向
ウ 利用可能エネルギーの有無
無し |
エ 他の地域エネルギー供給事業者等の有無
既存地域エネルギー供給事業者の有無 | |||
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他の地域エネルギー供給事業者の有無 |
オ 熱需要の予測
年間冷熱需要 | 41339.00GJ | 最大冷熱需要 | 51919.00MJ/h | ||
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年間温熱需要 | 33178.00GJ | 最大温熱需要 | 43173.00MJ/h |
カ 負荷変動の状況(熱負荷特性)
各用途毎に安定した熱需要が期待でき、冷熱および温熱需要は季節変動がある。 熱需要のピークは、温熱は朝の立ち上がり8時頃、冷熱は12時頃にみられる。 |
キ 熱需要密度(特定開発区域の敷地面積に対する1時間当たりの最大冷熱需要)
8807.69MJ/h・ha |
ク 基本条件のまとめ
熱需要の特性として季節変動があるが、冷熱および温熱の需要が見込める。 また、周辺の開発の見込みは現在のところなく、既存インフラが未整備であり、既存及び周辺に当該敷地に供給可能な熱供給施設はない。 |

導入しない理由 | 既存及び周辺に当該敷地に供給可能な熱供給施設はない。 |
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(1) 熱源機器の概要
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(2) 熱源機器の効率等
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(3) 冷却塔の性能
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(4) 蓄熱槽
導入する蓄熱槽( ) | |
(5) 熱電供給設備
熱源併給設備(370kW×2台)を屋上に設け、当該敷地内の排熱利用の導管により排熱を給湯に利用し、エネルギーの有効活用を図る。中央熱源と個別熱源の比率はおおよそ5:5である。 |
- (問合せ先)
- 「東京都建築物環境計画書制度」ヘルプデスク
- 〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 都庁第二本庁舎16階
- TEL:03-5320-7879 メールアドレス building(at)kankyo.metro.tokyo.jp
- ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。