オリンピックアクアティクスセンター(仮称)
エネルギー有効利用計画書 作成時期 | 計画 |
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特定開発事業者 | 氏名 | 東京都知事 小池百合子 |
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住所 | 東京都新宿区西新宿2-8-1 |
(1) 特定開発事業の名称等
特定開発事業の名称 | オリンピックアクアティクスセンター(仮称) | |||
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特定開発区域の所在地 | 江東区辰巳二丁目2番2の一部、2番6、2番10、3番3の一部、3番8、 3番17 |
(2) 特定開発事業の規模等
工事期間(予定) |
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特定開発区域の面積 | 161935.78㎡ | ||||
棟数 | 12棟 | ||||
総建築面積 | 27326.95㎡ | ||||
総延べ面積 | 53277.75㎡ | ||||
都市開発諸制度等の名称 |
担当部署 | 東京都オリンピック・パラリンピック準備局 | ||||
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公表方法 | ホームページ | 窓口で閲覧 | 環境報告書に掲載 | その他( ) |
建築物の名称 | 階数 | 用途 | 延べ面積 | 省エネルギー性能目標値 | ||
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建築物の 熱負荷の低減 |
設備システムの エネルギーの 使用の合理化(ERR) | |||||
1 | オリンピック アクアティクス センター(仮称) |
建築物の高さ 37.13m 地上4階 地下1階 S造一部RC造、SRC造 | 集会場等 | 52466.91㎡ | 5.00 | 30.00 |
合計 | 52466.91㎡ | ― | ― | |||
2 | (既存)管理事務所 |
建築物の高さ 6.02m 地上1階 地下階 S造 | 事務所等 | 249.61㎡ | ||
合計 | 249.61㎡ | ― | ― | |||
3 | (既存)2号便所 |
建築物の高さ 5.45m 地上1階 地下階 RC造 | 公衆便所 | 47.18㎡ | ― | ― |
合計 | 47.18㎡ | ― | ― | |||
4 | (既存)ポンプ室 |
建築物の高さ 3.00m 地上1階 地下2階 RC造 | ポンプ室 | 254.24㎡ | ― | ― |
合計 | 254.24㎡ | ― | ― | |||
5 | (既存)7号便所 |
建築物の高さ 4.15m 地上1階 地下階 RC造 | 公衆便所 | 25.90㎡ | ― | ― |
合計 | 25.90㎡ | ― | ― | |||
6 | (既存)シェルター1 |
建築物の高さ 4.25m 地上1階 地下階 S造 | 休憩所 | 36.00㎡ | ― | ― |
合計 | 36.00㎡ | ― | ― | |||
7 | (既存)シェルター2A |
建築物の高さ 4.25m 地上1階 地下階 S造 | 休憩所 | 35.16㎡ | ― | ― |
合計 | 35.16㎡ | ― | ― | |||
8 | (既存)シェルター2B |
建築物の高さ 4.25m 地上1階 地下階 S造 | 休憩所 | 35.16㎡ | ― | ― |
合計 | 35.16㎡ | ― | ― | |||
9 | (既存)シェルター4 |
建築物の高さ 4.25m 地上1階 地下階 S造 | 休憩所 | 36.00㎡ | ― | ― |
合計 | 36.00㎡ | ― | ― | |||
10 | (既存)便所 |
建築物の高さ 3.47m 地上1階 地下階 S造 | 公衆便所 | 25.65㎡ | ― | ― |
合計 | 25.65㎡ | ― | ― | |||
11 | (既存)シェルター5 |
建築物の高さ 4.25m 地上1階 地下階 S造 | 休憩所 | 32.97㎡ | ― | ― |
合計 | 32.97㎡ | ― | ― | |||
12 | (既存)シェルター6 |
建築物の高さ 4.25m 地上1階 地下階 S造 | 休憩所 | 32.97㎡ | ― | ― |
合計 | 32.97㎡ | ― | ― |
(1) 特別大規模特定建築物における建築物全体及びエネルギー種別ごとの一次エネルギー消費量
計測を行う | 計測を行わない |
予測値を設定する | 予測値を設定しない |
(2) 特別大規模特定建築物における設備システムごとの一次エネルギー消費量
計測を行う | 計測を行わない |
予測値を設定する | 予測値を設定しない |
(3) 熱源機器その他の主要設備のエネルギーの消費効率
計測を行う | 計測を行わない |
予測値を設定する | 予測値を設定しない |
実施する | 実施しない |
(1) 利用可能エネルギーの有無
ア 特定開発区域等
一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱 | |
下水汚泥の焼却に伴い排出される熱 | 下水処理水の熱 |
河川水の熱 | |
海水の熱 | |
建築物の空気調和に伴い排出される熱 | |
地下式構造の鉄道から排出される熱 | |
太陽光 | |
その他( ) |
イ 特定開発区域等に隣接し、又は道路を挟んで近接する街区の区域
一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱 | |
下水汚泥の焼却に伴い排出される熱 | 下水処理水の熱 |
河川水の熱 | |
海水の熱 | |
建築物の空気調和に伴い排出される熱 |
ウ 特定開発区域等の境界から1km の範囲の区域(イの区域を除く。)
一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱 | |
下水汚泥の焼却に伴い排出される熱 | 下水処理水の熱 |
河川水の熱 | |
海水の熱 |
(2) 太陽光以外の利用可能エネルギーを利用するための設備の導入の検討
ア 利用可能エネルギーの種類 | 海水の熱 |
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(ア) 検討内容
基本条件の検討 | ①東京都エネルギー有効利用指針別表第3に示す条件 | 十分 | 不十分 |
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②導管敷設上の制約の有無 | ある | ない | |
③河川水、海水の取水、放水設備等設置の可能性 | 可能 | 不可能 | |
詳細検討 | ④利用可能なエネルギー量 | 十分 | 不十分 |
⑤利用可能エネルギーが生じる施設側の改修予定 | ある | ない | |
⑥当該施設側と特定開発事業との工事工程上の整合 | とれる | とれない |
(イ) 設備の導入の可否
設備の導入の可否 | 導入可能 | 導入は困難 | その他( ) |
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設備の導入が困難な理由 | 近接街区東側の曙運河からの海水取水検討を行ったが、当該区域が未浚渫であり、ゴミが残っている可能性、また、貝類の付着等による配管の閉塞が考慮され、熱源の信頼性が担保出来ないことから導入を見送った。 |
(3)太陽光を利用するための設備の導入の検討
ア 検討内容
① 特定開発区域の周辺の日射遮蔽物の有無 | ない | ある | |||||||||
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② 特定開発区域内での 日照の確保の程度 | 冬季 | 十分 | 不十分 | ||||||||
年間 | 十分 | 不十分 | |||||||||
③ 利用設備の種類 | 太陽光発電 | 太陽熱利用 | |||||||||
④ 日射条件に適する利用設備の設置箇所の有無 | ない | ある | |||||||||
⑤ 日射条件に適する建築物等の名称及び設置箇所 | |||||||||||
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イ 導入の可否
導入の可否 | 導入する | 引き続き導入を検討する | 導入を見送る |
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導入を見送る又は引き続き導入を検討する理由 |
(4) 利用可能エネルギー以外の再生可能エネルギーその他有効利用を図ることが可能なエネルギーを利用する設備の導入の有無
地中熱利用ヒートポンプ | バイオマス熱利用設備( ) |
バイオマス発電設備( ) | その他( ) |
(1) 基本条件の検討
ア 特定開発事業の概要
① 建築物の棟数 | 12棟 | 住宅の総戸数 | 戸 |
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② 用途別延べ面積
住宅等 | 0.00㎡ | 学校等 | 0.00㎡ |
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ホテル等 | 0.00㎡ | 飲食店等 | 0.00㎡ |
病院等 | 0.00㎡ | 集会場等 | 52466.91㎡ |
百貨店等 | 0.00㎡ | 工場等 | 0.00㎡ |
事務所等 | 249.61㎡ | その他 | 561.23㎡ |
合計 | 53277.75㎡ |
③ そのうち特殊用途の延べ面積
電算 | ㎡ | 劇場・ホール | ㎡ |
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アトリウム空間 | ㎡ | その他( ) | ㎡ |
イ 周辺の開発の動向
周辺の開発が近々見込まれる |
周辺の開発が見込まれるが、当面の動きはない |
周辺の開発の見込みは現時点ではない |
その他( ) |
ウ 利用可能エネルギーの有無
地中熱利用ヒートポンプ、太陽熱 |
エ 他の地域エネルギー供給事業者等の有無
既存地域エネルギー供給事業者の有無 | ある | ない | |
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他の地域エネルギー供給事業者の有無 | ある | ない |
オ 熱需要の予測
年間冷熱需要 | 7124.88GJ | 最大冷熱需要 | 13680.00MJ/h | ||
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年間温熱需要 | 34599.40GJ | 最大温熱需要 | 19447.00MJ/h |
カ 負荷変動の状況(熱負荷特性)
プール水の加温、床暖房、シャワー給湯などの温熱負荷が年間を通じて一定量存在している。大会利用時は観客人数に応じて負荷のばらつきが大きくなる。大会利用時は、プール冷却要求の有無により、冷熱負荷が大きく変動する。プール水の入替の時期により上水供給温度が異なるため、温熱負荷が大きく変動する。 |
キ 熱需要密度(特定開発区域の敷地面積に対する1時間当たりの最大冷熱需要)
844.78MJ/h・ha |
ク 基本条件のまとめ
年間を通じて一定量の温熱負荷が見込まれるが、施設の利用形態(大会の有無など)により負荷は大きく変動する。また、周辺における今後の開発の見込みは無い。 |
導入しない理由 | 既存の地域冷暖房区域内では無く、近接する地域冷暖房区域がない。また、今後熱供給先となるような開発事業も見込まれないため。 |
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(1) 熱源機器の概要
中央熱源(セントラル)方式 |
個別熱源方式 |
上記の併用方式 |
(2) 熱源機器の効率等
最高水準の効率 | 標準的な水準の効率 | 最低水準の効率 |
台数分割 | ||
大温度差送水 |
(3) 冷却塔の性能
高効率冷却塔を導入する | 標準的な効率の冷却塔を導入する | 対象なし |
(4) 蓄熱槽
蓄熱槽を導入する | 導入する蓄熱槽( ) |
蓄熱槽を導入しない |
(5) 熱電供給設備
熱電併給設備を導入する | 最高水準 | 標準的な水準 | 最低水準 |
熱電併給設備は導入しない |
マイクロコージェネレーション設備を発電量35kW×10台設置予定。 |
- (問合せ先)
- 「東京都建築物環境計画書制度」ヘルプデスク
- 〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 都庁第二本庁舎16階
- TEL:03-5320-7879 メールアドレス building(at)kankyo.metro.tokyo.jp
- ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。