品川開発プロジェクト（第Ⅰ期）1街区、2街区、3街区、4街区
| エネルギー有効利用計画書 作成時期 | 変更 |
|---|
| 特定開発事業者 | 氏名 | 東日本旅客鉄道株式会社 代表取締役社長 深澤 祐二 |
|---|---|---|
| 住所 | 東京都渋谷区代々木二丁目２番２号 |
(1) 特定開発事業の名称等
| 特定開発事業の名称 | 品川開発プロジェクト（第Ⅰ期）1街区、2街区、3街区、4街区 | |||
|---|---|---|---|---|
| 特定開発区域の所在地 | 港区三田3丁目15番、16番 港区高輪2丁目21番、22番 | |||
(2) 特定開発事業の規模等
| 工事期間（予定） |
| ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 特定開発区域の面積 | 71891.19㎡ | ||||
| 棟数 | 4棟 | ||||
| 総建築面積 | 53354.20㎡ | ||||
| 総延べ面積 | 844282.41㎡ | ||||
| 都市開発諸制度等の名称 | 再開発等促進区、都市再生特別地区 |
| 担当部署 | 事業創造本部 品川まちづくり部門 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 公表方法 |  ホームページ
|  窓口で閲覧
| 環境報告書に掲載
| その他（ ）
| |
| 建築物の名称 | 階数 | 用途 | 延べ面積 | 省エネルギー性能目標値 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
|
建築物の 熱負荷の低減 |
設備システムの エネルギーの 使用の合理化（ＥＲＲ） | |||||
| 1 | （1街区） |
建築物の高さ 172.12m 地上44階 地下2階 RC造 | 住宅等 | 125753.74㎡ | 評価基準 段階３ | ― |
| 百貨店等 | 266.35㎡ | 20.00 | 29.48 | |||
| 学校等 | 5956.76㎡ | |||||
| 飲食店等 | 434.41㎡ | |||||
| 駐車場 | 15883.08㎡ | ― | ― | |||
| 合計 | 148294.34㎡ | ― | ― | |||
| 2 | （2街区） |
建築物の高さ 45.00m 地上6階 地下3階 S+SRC造 | 飲食店等 | 2177.00㎡ | 20.00 | 25.00 |
| 集会場等 | 23793.00㎡ | |||||
| 駐車場 | 3030.00㎡ | ― | ― | |||
| 合計 | 29000.00㎡ | ― | ― | |||
| 3 | （3街区） |
建築物の高さ 166.79m 地上31階 地下5階 S+SRC造 | 病院等 | 3209.96㎡ | 20.10 | 30.70 |
| 百貨店等 | 10465.05㎡ | |||||
| 事務所等 | 151676.90㎡ | |||||
| 飲食店等 | 4485.02㎡ | |||||
| 集会場等 | 5646.30㎡ | |||||
| 工場等 | 12001.57㎡ | ― | ||||
| 駐車場 | 19325.90㎡ | ― | ― | |||
| 合計 | 206810.70㎡ | ― | ― | |||
| 4 | (4街区） |
建築物の高さ 161.43m 地上30階 地下3階 S+SRC造 | ホテル等 | 41221.88㎡ | 20.00 | 28.70 |
| 病院等 | 712.42㎡ | |||||
| 百貨店等 | 49586.15㎡ | |||||
| 事務所等 | 274592.04㎡ | |||||
| 飲食店等 | 21251.21㎡ | |||||
| 集会場等 | 18083.23㎡ | |||||
| 駐車場 | 54730.44㎡ | ― | ― | |||
| 合計 | 460177.37㎡ | ― | ― | |||
(1) 特別大規模特定建築物における建築物全体及びエネルギー種別ごとの一次エネルギー消費量
 計測を行う
|  計測を行わない
|
| 予測値を設定する
| 予測値を設定しない
|
(2) 特別大規模特定建築物における設備システムごとの一次エネルギー消費量
| 計測を行う
| 計測を行わない
|
| 予測値を設定する
| 予測値を設定しない
|
(3) 熱源機器その他の主要設備のエネルギーの消費効率
| 計測を行う
| 計測を行わない
|
| 予測値を設定する
| 予測値を設定しない
|
| 実施する
| 実施しない
|
(1) 利用可能エネルギーの有無
ア 特定開発区域等
| 一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
| |
| 下水汚泥の焼却に伴い排出される熱
| 下水処理水の熱
|
| 河川水の熱
| |
| 海水の熱
| |
| 建築物の空気調和に伴い排出される熱
| |
| 地下式構造の鉄道から排出される熱
| |
| 太陽光
| |
| その他（ ）
| |
イ 特定開発区域等に隣接し、又は道路を挟んで近接する街区の区域
| 一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
| |
| 下水汚泥の焼却に伴い排出される熱
| 下水処理水の熱
|
| 河川水の熱
| |
| 海水の熱
| |
| 建築物の空気調和に伴い排出される熱
| |
ウ 特定開発区域等の境界から１km の範囲の区域（イの区域を除く。）
| 一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
| |
| 下水汚泥の焼却に伴い排出される熱
| 下水処理水の熱
|
| 河川水の熱
| |
| 海水の熱
| |
(2) 太陽光以外の利用可能エネルギーを利用するための設備の導入の検討
| ア 利用可能エネルギーの種類 | 建築物の空気調和に伴い排出される熱 |
|---|
(ｱ) 検討内容
| 基本条件の検討
| ①東京都エネルギー有効利用指針別表第３に示す条件 | 十分
| 不十分
|
|---|---|---|---|
| ②導管敷設上の制約の有無 | ある
| ない
| |
| ③河川水、海水の取水、放水設備等設置の可能性 | 可能
| 不可能
| |
| 詳細検討
| ④利用可能なエネルギー量 | 十分
| 不十分
|
| ⑤利用可能エネルギーが生じる施設側の改修予定 | ある
| ない
| |
| ⑥当該施設側と特定開発事業との工事工程上の整合 | とれる
| とれない
|
(ｲ) 設備の導入の可否
| 設備の導入の可否 | 導入可能
| 導入は困難
| その他（ ）
|
|---|---|---|---|
| 設備の導入が困難な理由 | |||
| イ 利用可能エネルギーの種類 | 下水処理水の熱 |
|---|
(ｱ) 検討内容
| 基本条件の検討
| ①東京都エネルギー有効利用指針別表第３に示す条件 | 十分
| 不十分
|
|---|---|---|---|
| ②導管敷設上の制約の有無 | ある
| ない
| |
| ③河川水、海水の取水、放水設備等設置の可能性 | 可能
| 不可能
| |
| 詳細検討
| ④利用可能なエネルギー量 | 十分
| 不十分
|
| ⑤利用可能エネルギーが生じる施設側の改修予定 | ある
| ない
| |
| ⑥当該施設側と特定開発事業との工事工程上の整合 | とれる
| とれない
|
(ｲ) 設備の導入の可否
| 設備の導入の可否 | 導入可能
| 導入は困難
| その他（ ）
|
|---|---|---|---|
| 設備の導入が困難な理由 | |||
| ウ 利用可能エネルギーの種類 | 海水の熱 |
|---|
(ｱ) 検討内容
| 基本条件の検討
| ①東京都エネルギー有効利用指針別表第３に示す条件 | 十分
| 不十分
|
|---|---|---|---|
| ②導管敷設上の制約の有無 | ある
| ない
| |
| ③河川水、海水の取水、放水設備等設置の可能性 | 可能
| 不可能
| |
| 詳細検討
| ④利用可能なエネルギー量 | 十分
| 不十分
|
| ⑤利用可能エネルギーが生じる施設側の改修予定 | ある
| ない
| |
| ⑥当該施設側と特定開発事業との工事工程上の整合 | とれる
| とれない
|
(ｲ) 設備の導入の可否
| 設備の導入の可否 | 導入可能
| 導入は困難
| その他（ ）
|
|---|---|---|---|
| 設備の導入が困難な理由 | 半径1km以内に運河はあるが、敷地と鉄道を挟んだ位置にあり導管敷設困難 | ||
(3)太陽光を利用するための設備の導入の検討
ア 検討内容
| ① 特定開発区域の周辺の日射遮蔽物の有無 | ない
| ある
| |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
② 特定開発区域内での 日照の確保の程度 | 冬季 | 十分
| 不十分
| ||||||||
| 年間 | 十分
| 不十分
| |||||||||
| ③ 利用設備の種類 | 太陽光発電
| 太陽熱利用
| |||||||||
| ④ 日射条件に適する利用設備の設置箇所の有無 | ない
| ある
| |||||||||
| ⑤ 日射条件に適する建築物等の名称及び設置箇所 | |||||||||||
| |||||||||||
イ 導入の可否
| 導入の可否 | 導入する
| 引き続き導入を検討する
| 導入を見送る
|
|---|---|---|---|
| 導入を見送る又は引き続き導入を検討する理由 | 現在予定している太陽光約30kW、太陽熱約100kWを入れ 更なる太陽光の導入を引き続き検討する。 | ||
(4) 利用可能エネルギー以外の再生可能エネルギーその他有効利用を図ることが可能なエネルギーを利用する設備の導入の有無
| 地中熱利用ヒートポンプ
| バイオマス熱利用設備（採熱量：約5,800GJ/年 ）
|
| バイオマス発電設備（ ）
| その他（ ）
|
(1) 基本条件の検討
ア 特定開発事業の概要
| ① 建築物の棟数 | 4棟 | 住宅の総戸数 | 847戸 |
|---|
② 用途別延べ面積
| 住宅等 | 125753.74㎡ | 学校等 | 5956.76㎡ |
|---|---|---|---|
| ホテル等 | 41221.88㎡ | 飲食店等 | 28347.64㎡ |
| 病院等 | 3922.38㎡ | 集会場等 | 47522.53㎡ |
| 百貨店等 | 60317.55㎡ | 工場等 | 12001.57㎡ |
| 事務所等 | 426268.94㎡ | その他 | 92969.42㎡ |
| 合計 | 844282.41㎡ |
③ そのうち特殊用途の延べ面積
| 電算 | ㎡ | 劇場・ホール | 3094.00㎡ |
|---|---|---|---|
| アトリウム空間 | 4314.00㎡ | その他（ ） | ㎡ |
イ 周辺の開発の動向
| 周辺の開発が近々見込まれる
|
| 周辺の開発が見込まれるが、当面の動きはない
|
| 周辺の開発の見込みは現時点ではない
|
| その他（ ）
|
ウ 利用可能エネルギーの有無
| CGS排熱、太陽熱、下水熱、厨房排水排熱、建築物の空気調和に伴い排出される熱 |
エ 他の地域エネルギー供給事業者等の有無
| 既存地域エネルギー供給事業者の有無 | ある
| ない
| |
|---|---|---|---|
| 他の地域エネルギー供給事業者の有無 | ある
| ない
| |
オ 熱需要の予測
| 年間冷熱需要 | 191332.62GJ | 最大冷熱需要 | 176482.15MJ/h | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 年間温熱需要 | 96747.43GJ | 最大温熱需要 | 108215.81MJ/h | ||
カ 負荷変動の状況（熱負荷特性）
| 本街区は、平日・昼間の熱需要が中心となる業務施設、商業施設、夜間にも熱需要がある宿泊施設、住宅など 様々な用途が混在するため、熱負荷の平準化が図れる。 |
キ 熱需要密度（特定開発区域の敷地面積に対する１時間当たりの最大冷熱需要）
| 24548.51MJ/h･ha |
ク 基本条件のまとめ
| 開発区域は様々な用途が混在しているため、熱負荷の平準化を図ることができ、 1街区～4街区を対象エリアとして地域冷暖房を導入する。 |
地域冷暖房を導入しない
| 導入しない理由 |
|---|
(2) 詳細検討
ア 熱供給プラントの設置スペース
確保できる 困難
| 熱供給プラントの位置（建築物の名称） | 3街区 地下3,4,5階 、4街区 屋上 | |
|---|---|---|
| 困難な理由 | ||
イ 導管ルート
確保できる 困難
| 困難な理由 | ||
|---|---|---|
ウ 他の地域エネルギー供給事業者等が設置する熱供給プラントから供給される熱の利用
(ｱ) 他の地域エネルギー供給事業者等がエネルギー供給を行う区域
| 地域冷暖房区域の名称 | 芝浦四丁目地域冷暖房区域 |
|---|---|
| 他の地域エネルギー供給事業者等の名称 | 東京都市サービス株式会社 |
(ｲ) 他の地域エネルギー供給事業者等が供給する熱のエネルギー効率・評価
| エネルギー効率 | 1.01 | 評価 | ＡＡ |
|---|
(ｳ) 他の地域エネルギー供給事業者等の利用可能エネルギーの利用状況
| 利用可能エネルギーの種類 | ビル排熱 | |
|---|---|---|
| 年間利用量 | 14114.00GJ | kWh |
(ｴ) 他の地域エネルギー供給事業者等の熱供給条件
| 熱媒体の種類 | 冷水
| 温水
| 蒸気
|
|---|---|---|---|
| 供給温度 | 7.00℃ | ||
| 供給圧力 | 0.74MPa | ||
| その他の条件 | 温水：47℃ | ||
(ｵ) 他の地域エネルギー供給事業者等と協議を行った内容
① 熱供給導管の敷設状況及び敷設計画（熱供給導管敷設の必要性等）
| 芝浦四丁目地区は、供給区域が運河に囲まれているため、周辺地区に導管を伸ばすのは困難である。 |
② 熱供給プラントの設備容量及び熱供給余地（サブプラントの必要性等）
| 現状のプラント設備容量に対し、再開発側の求める設備容量の規模がかなり大きく、 供給余力を考慮すると、部分供給の可能性はあるが、全街区への供給は困難である。 |
③ 熱供給施設側の工事と建築物における工事との工程等の整合
| ①、②により供給は困難との判断につき言及しない。 |
④ 熱供給の供給条件（熱媒体の種類、温度、圧力等）
| 供給条件のみを考慮すれば可能である。 |
エ 詳細検討のまとめ
地域冷暖房を導入する 地域冷暖房を導入しない
| 導入しない理由 |
|---|
(1) 熱源機器の概要
| 中央熱源（セントラル）方式
|
| 個別熱源方式
|
| 上記の併用方式
|
(2) 熱源機器の効率等
| 最高水準の効率
| 標準的な水準の効率
| 最低水準の効率
|
| 台数分割
| ||
| 大温度差送水
| ||
(3) 冷却塔の性能
| 高効率冷却塔を導入する
| 標準的な効率の冷却塔を導入する
| 対象なし
|
(4) 蓄熱槽
| 蓄熱槽を導入する
| 導入する蓄熱槽（ ） |
| 蓄熱槽を導入しない
| |
(5) 熱電供給設備
| 熱電併給設備を導入する
| 最高水準
| 標準的な水準
| 最低水準
|
| 熱電併給設備は導入しない
| |||
| 3街区地下にCGSを1,000kW×2台設置予定 |
- （問合せ先）
- 「東京都建築物環境計画書制度」ヘルプデスク
- 〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 都庁第二本庁舎16階
- TEL:03-5320-7879 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ building(at)kankyo.metro.tokyo.jp
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