ＮＨＫ放送センター建替工事
| エネルギー有効利用計画書 作成時期 | 計画 |
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| 特定開発事業者 | 氏名 | 日本放送協会 会長 前田 晃伸 |
|---|---|---|
| 住所 | 東京都渋谷区神南二丁目2番1号 |
(1) 特定開発事業の名称等
| 特定開発事業の名称 | ＮＨＫ放送センター建替工事 | |||
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| 特定開発区域の所在地 | 東京都渋谷区神南二丁目2番1号 | |||
(2) 特定開発事業の規模等
| 工事期間（予定） |
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| 特定開発区域の面積 | 82646.26㎡ | ||||
| 棟数 | 1棟 | ||||
| 総建築面積 | 51240.00㎡ | ||||
| 総延べ面積 | 273000.00㎡ | ||||
| 都市開発諸制度等の名称 | なし |
| 担当部署 | 日本放送協会 技術局 開発センター | ||||
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| 公表方法 |  ホームページ
|  窓口で閲覧
| 環境報告書に掲載
| その他（ ）
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| 建築物の名称 | 階数 | 用途 | 延べ面積 | 省エネルギー性能目標値 | ||
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建築物の 熱負荷の低減 |
設備システムの エネルギーの 使用の合理化（ＥＲＲ） | |||||
| 1 | NHK放送センター 建替工事 |
建築物の高さ 93.00m 地上17階 地下2階 S造・SRC造 | 事務所等 | 231000.00㎡ | 21.00 | 20.00 |
| 集会場等 | 18000.00㎡ | |||||
| 工場等 | 24000.00㎡ | ― | ||||
| 合計 | 273000.00㎡ | ― | ― | |||
(1) 特別大規模特定建築物における建築物全体及びエネルギー種別ごとの一次エネルギー消費量
 計測を行う
|  計測を行わない
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| 予測値を設定する
| 予測値を設定しない
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(2) 特別大規模特定建築物における設備システムごとの一次エネルギー消費量
| 計測を行う
| 計測を行わない
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| 予測値を設定する
| 予測値を設定しない
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(3) 熱源機器その他の主要設備のエネルギーの消費効率
| 計測を行う
| 計測を行わない
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| 予測値を設定する
| 予測値を設定しない
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| 実施する
| 実施しない
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(1) 利用可能エネルギーの有無
ア 特定開発区域等
| 一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
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| 下水汚泥の焼却に伴い排出される熱
| 下水処理水の熱
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| 河川水の熱
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| 海水の熱
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| 建築物の空気調和に伴い排出される熱
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| 地下式構造の鉄道から排出される熱
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| 太陽光
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| その他（ ）
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イ 特定開発区域等に隣接し、又は道路を挟んで近接する街区の区域
| 一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
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| 下水汚泥の焼却に伴い排出される熱
| 下水処理水の熱
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| 河川水の熱
| |
| 海水の熱
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| 建築物の空気調和に伴い排出される熱
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ウ 特定開発区域等の境界から１km の範囲の区域（イの区域を除く。）
| 一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
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| 下水汚泥の焼却に伴い排出される熱
| 下水処理水の熱
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| 河川水の熱
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| 海水の熱
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(2) 太陽光以外の利用可能エネルギーを利用するための設備の導入の検討
| ア 利用可能エネルギーの種類 | 建築物の空気調和に伴い排出される熱 |
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(ｱ) 検討内容
| 基本条件の検討
| ①東京都エネルギー有効利用指針別表第３に示す条件 | 十分
| 不十分
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|---|---|---|---|
| ②導管敷設上の制約の有無 | ある
| ない
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| ③河川水、海水の取水、放水設備等設置の可能性 | 可能
| 不可能
| |
| 詳細検討
| ④利用可能なエネルギー量 | 十分
| 不十分
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| ⑤利用可能エネルギーが生じる施設側の改修予定 | ある
| ない
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| ⑥当該施設側と特定開発事業との工事工程上の整合 | とれる
| とれない
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(ｲ) 設備の導入の可否
| 設備の導入の可否 | 導入可能
| 導入は困難
| その他（ ）
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|---|---|---|---|
| 設備の導入が困難な理由 | |||
(3)太陽光を利用するための設備の導入の検討
ア 検討内容
| ① 特定開発区域の周辺の日射遮蔽物の有無 | ない
| ある
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
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② 特定開発区域内での 日照の確保の程度 | 冬季 | 十分
| 不十分
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| 年間 | 十分
| 不十分
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| ③ 利用設備の種類 | 太陽光発電
| 太陽熱利用
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| ④ 日射条件に適する利用設備の設置箇所の有無 | ない
| ある
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| ⑤ 日射条件に適する建築物等の名称及び設置箇所 | |||||||||||
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イ 導入の可否
| 導入の可否 | 導入する
| 引き続き導入を検討する
| 導入を見送る
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|---|---|---|---|
| 導入を見送る又は引き続き導入を検討する理由 | |||
(4) 利用可能エネルギー以外の再生可能エネルギーその他有効利用を図ることが可能なエネルギーを利用する設備の導入の有無
| 地中熱利用ヒートポンプ
| バイオマス熱利用設備（ ）
|
| バイオマス発電設備（ ）
| その他（ ）
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(1) 基本条件の検討
ア 特定開発事業の概要
| ① 建築物の棟数 | 1棟 | 住宅の総戸数 | 0戸 |
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② 用途別延べ面積
| 住宅等 | 0.00㎡ | 学校等 | 0.00㎡ |
|---|---|---|---|
| ホテル等 | 0.00㎡ | 飲食店等 | 0.00㎡ |
| 病院等 | 0.00㎡ | 集会場等 | 18000.00㎡ |
| 百貨店等 | 0.00㎡ | 工場等 | 24000.00㎡ |
| 事務所等 | 231000.00㎡ | その他 | 0.00㎡ |
| 合計 | 273000.00㎡ |
③ そのうち特殊用途の延べ面積
| 電算 | 10000.00㎡ | 劇場・ホール | 1000.00㎡ |
|---|---|---|---|
| アトリウム空間 | 3500.00㎡ | その他（ ） | ㎡ |
イ 周辺の開発の動向
| 周辺の開発が近々見込まれる
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| 周辺の開発が見込まれるが、当面の動きはない
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| 周辺の開発の見込みは現時点ではない
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| その他（ ）
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ウ 利用可能エネルギーの有無
| 建築物の空気調和に伴い排出される熱 |
エ 他の地域エネルギー供給事業者等の有無
| 既存地域エネルギー供給事業者の有無 | ある
| ない
| |
|---|---|---|---|
| 他の地域エネルギー供給事業者の有無 | ある
| ない
| |
オ 熱需要の予測
| 年間冷熱需要 | 411742.94GJ | 最大冷熱需要 | 130421.29MJ/h | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 年間温熱需要 | 23083.71GJ | 最大温熱需要 | 23330.27MJ/h | ||
カ 負荷変動の状況（熱負荷特性）
| 放送局という建物特性から、年間を通して一定量の熱需要がある。特にサーバーラックによる発熱の割合が大きく、 季節や時刻による負荷変動が比較的小さい。また非常時にも放送を継続するという観点から、蓄熱槽を利用して 夜間に冷水蓄熱を行い、電力消費量の平準化にも活用する。 |
キ 熱需要密度（特定開発区域の敷地面積に対する１時間当たりの最大冷熱需要）
| 15780.66MJ/h･ha |
ク 基本条件のまとめ
| 地域冷暖房の供給エリア外であり、導管の敷設予定も特にない。隣接する街区も地域冷暖房の供給エリア外であり、開発の予定もないことから地域冷暖房施設の供給も不可能である。 建築物の空気調和に伴い排出される熱は利用可能であるため、敷地内での棟間で熱融通を実施する。 |
地域冷暖房を導入しない
| 導入しない理由 | 当該敷地および隣接する街区は地域冷暖房の供給エリア外で、導管の敷設も特になく、近隣の開発予定もないため地域冷暖房供給が不可能である。 |
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(1) 熱源機器の概要
| 中央熱源（セントラル）方式
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| 個別熱源方式
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| 上記の併用方式
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(2) 熱源機器の効率等
| 最高水準の効率
| 標準的な水準の効率
| 最低水準の効率
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| 台数分割
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| 大温度差送水
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(3) 冷却塔の性能
| 高効率冷却塔を導入する
| 標準的な効率の冷却塔を導入する
| 対象なし
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(4) 蓄熱槽
| 蓄熱槽を導入する
| 導入する蓄熱槽（水蓄熱槽 ） |
| 蓄熱槽を導入しない
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(5) 熱電供給設備
| 熱電併給設備を導入する
| 最高水準
| 標準的な水準
| 最低水準
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| 熱電併給設備は導入しない
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| 蓄熱槽容量：約16,000m3 熱電供給設備：情報棟にマイクロコージェネレーションシステム35kW程度 |
- （問合せ先）
- 「東京都建築物環境計画書制度」ヘルプデスク
- 〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 都庁第二本庁舎16階
- TEL:03-5320-7879 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ building(at)kankyo.metro.tokyo.jp
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