十条駅西口地区市街地再開発事業 施設建築物 

エネルギー有効利用計画書 作成時期

エネルギー有効利用計画書 作成時期変更

1 特定開発事業者の氏名及び住所

特定開発事業者氏名十条駅西口地区市街地再開発組合 理事長 戸﨑 利好
住所東京都北区上十条二丁目7番11号

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2 特定開発事業の概要及び特定開発区域の範囲

(1) 特定開発事業の名称等

特定開発事業の名称十条駅西口地区市街地再開発事業 施設建築物
特定開発区域の所在地北区上十条二丁目1001番

(2) 特定開発事業の規模等

工事期間(予定)
工事着手工事完了
2021年3月 2024年11月 
特定開発区域の面積16633.41㎡
棟数1棟
総建築面積4691.78㎡
総延べ面積80977.94㎡
都市開発諸制度等の名称高度利用地区

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3 エネルギー有効利用計画書の公表の担当部署及び方法

担当部署十条駅西口地区市街地再開発組合 再開発事務局
公表方法チェックなしホームページ チェックあり窓口で閲覧 チェックなし環境報告書に掲載 チェックなしその他( )

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4 省エネルギー性能目標値

 建築物の名称階数用途延べ面積省エネルギー性能目標値
建築物の
熱負荷の低減
設備システムの
エネルギーの
使用の合理化(ERR)
1十条駅西口地区市街地再開発事業 施設建築物 建築物の高さ  146.16m
地上39階 地下2階 RC、S
住宅等61577.84㎡ 評価基準 段階3
事務所等4250.55㎡ 10.0020.00
飲食店等6313.13㎡
駐輪場・駐車場8836.42㎡
合計80977.94㎡

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5 省エネルギー性能目標値の達成状況の検証方法

(1) 特別大規模特定建築物における建築物全体及びエネルギー種別ごとの一次エネルギー消費量

チェックなし計測を行う チェックあり計測を行わない
チェックなし予測値を設定する チェックあり予測値を設定しない

(2) 特別大規模特定建築物における設備システムごとの一次エネルギー消費量

チェックなし計測を行う チェックあり計測を行わない
チェックなし予測値を設定する チェックあり予測値を設定しない

(3) 熱源機器その他の主要設備のエネルギーの消費効率

チェックなし計測を行う チェックあり計測を行わない
チェックなし予測値を設定する チェックあり予測値を設定しない

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6 特別大規模特定建築物の工事完了後の設備機器の運転及び制御方法の調整の有無

チェックなし実施する チェックあり実施しない

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7 利用可能エネルギーを利用するための設備の導入の検討内容及び検討結果

(1) 利用可能エネルギーの有無

ア 特定開発区域等

チェックなし一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
チェックなし下水汚泥の焼却に伴い排出される熱 チェックなし下水処理水の熱
チェックなし河川水の熱
チェックなし海水の熱
チェックなし建築物の空気調和に伴い排出される熱
チェックなし地下式構造の鉄道から排出される熱
チェックあり太陽光
チェックなしその他( )

イ 特定開発区域等に隣接し、又は道路を挟んで近接する街区の区域

チェックなし一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
チェックなし下水汚泥の焼却に伴い排出される熱 チェックなし下水処理水の熱
チェックなし河川水の熱
チェックなし海水の熱
チェックなし建築物の空気調和に伴い排出される熱

ウ 特定開発区域等の境界から1km の範囲の区域(イの区域を除く。)

チェックなし一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
チェックなし下水汚泥の焼却に伴い排出される熱 チェックなし下水処理水の熱
チェックあり河川水の熱
チェックなし海水の熱

(2) 太陽光以外の利用可能エネルギーを利用するための設備の導入の検討

ア 利用可能エネルギーの種類河川水の熱

(ア) 検討内容

チェックあり基本条件の検討 ①東京都エネルギー有効利用指針別表第3に示す条件チェックあり十分 チェックなし不十分
②導管敷設上の制約の有無チェックありある チェックなしない
③河川水、海水の取水、放水設備等設置の可能性チェックなし可能 チェックあり不可能
チェックなし詳細検討 ④利用可能なエネルギー量チェックなし十分 チェックなし不十分
⑤利用可能エネルギーが生じる施設側の改修予定チェックなしある チェックなしない
⑥当該施設側と特定開発事業との工事工程上の整合チェックなしとれる チェックなしとれない

(イ) 設備の導入の可否

設備の導入の可否チェックなし導入可能 チェックあり導入は困難 チェックなしその他( )
設備の導入が困難な理由当該地区より約1㎞範囲内の石神井川より導管敷設の検討を行ったが、川までの最短直接距離が500mもあり、その間、上下水道や都市ガス配管などの地下埋設物があるため、導管敷設は困難である。 

(3)太陽光を利用するための設備の導入の検討

ア 検討内容

① 特定開発区域の周辺の日射遮蔽物の有無チェックありない チェックなしある
② 特定開発区域内での
日照の確保の程度
冬季チェックあり十分 チェックなし不十分
年間チェックあり十分 チェックなし不十分
③ 利用設備の種類チェックあり太陽光発電 チェックなし太陽熱利用
④ 日射条件に適する利用設備の設置箇所の有無チェックなしない チェックありある
⑤ 日射条件に適する建築物等の名称及び設置箇所
建築物の名称設置箇所
4階EVホール1 屋上(地上20.5m)2.784kW 
  
  

イ 導入の可否

導入の可否チェックあり導入する チェックなし引き続き導入を検討する チェックなし導入を見送る
導入を見送る又は引き続き導入を検討する理由 

(4) 利用可能エネルギー以外の再生可能エネルギーその他有効利用を図ることが可能なエネルギーを利用する設備の導入の有無

チェックなし地中熱利用ヒートポンプ チェックなしバイオマス熱利用設備( )
チェックなしバイオマス発電設備( ) チェックなしその他( )

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8 地域冷暖房の導入の検討内容及び検討結果

(1) 基本条件の検討

ア 特定開発事業の概要

① 建築物の棟数1棟 住宅の総戸数578戸
② 用途別延べ面積
住宅等61577.84㎡学校等0.00㎡
ホテル等0.00㎡ 飲食店等6313.13㎡
病院等0.00㎡ 集会場等0.00㎡
百貨店等0.00㎡工場等0.00㎡
事務所等4250.55㎡ その他8836.42㎡
合計80977.94㎡
③ そのうち特殊用途の延べ面積
電算劇場・ホール
アトリウム空間その他( )

イ 周辺の開発の動向

チェックなし周辺の開発が近々見込まれる
チェックなし周辺の開発が見込まれるが、当面の動きはない
チェックあり周辺の開発の見込みは現時点ではない
チェックなしその他( )

ウ 利用可能エネルギーの有無

不明 

エ 他の地域エネルギー供給事業者等の有無

既存地域エネルギー供給事業者の有無チェックなしある チェックありない
他の地域エネルギー供給事業者の有無チェックなしある チェックなしない

オ 熱需要の予測

年間冷熱需要5365.81GJ最大冷熱需要17028.10MJ/h
年間温熱需要15514.31GJ最大温熱需要11876.29MJ/h

カ 負荷変動の状況(熱負荷特性)

住宅部分については朝・夕に需要が高くなる。特に夕方~(就寝)夜までの負荷が大きい 商業部分については営業時間である朝~夜が主な需要となる。 

キ 熱需要密度(特定開発区域の敷地面積に対する1時間当たりの最大冷熱需要)

10237.29MJ/h・ha

ク 基本条件のまとめ

住宅棟は共同住宅である為冷熱・温熱の需要が多く、休日は終日需要がある為、曜日・時間帯で大きく変動する。 
チェックあり地域冷暖房を導入しない
導入しない理由当該敷地及び隣接する敷地は地域冷暖房の供給エリア外であるため。 また、周辺に開発予定もないので地域冷暖房を採用しても供給先がないため。 

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9 地域冷暖房を導入しない場合の熱源機器の概要

(1) 熱源機器の概要

チェックなし中央熱源(セントラル)方式
チェックあり個別熱源方式
チェックなし上記の併用方式

(2) 熱源機器の効率等

チェックなし最高水準の効率 チェックあり標準的な水準の効率 チェックなし最低水準の効率
チェックなし台数分割
チェックなし大温度差送水

(3) 冷却塔の性能

チェックなし高効率冷却塔を導入する チェックなし標準的な効率の冷却塔を導入する チェックあり対象なし

(4) 蓄熱槽

チェックなし蓄熱槽を導入する 導入する蓄熱槽( )
チェックあり蓄熱槽を導入しない

(5) 熱電供給設備

チェックなし熱電併給設備を導入する チェックなし最高水準 チェックなし標準的な水準 チェックなし最低水準
チェックあり熱電併給設備は導入しない

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10 その他

(1)熱源機器の概要 【個別熱源方式を採用した理由】 住宅、商業専有部分については、所有区分を明確にするために個別熱源方式を採用しています。 建物のうち住宅部分が主であり、住宅は熱負荷が安定しないため、セントラル方式だと効率が悪く、 商業及び全体共用部分については、面積規模が小さいため、 セントラル方式でなくても個別熱源方式が省エネ的に性能が優れているためです。 (5)熱電併給設備 【熱電併給設備を不採用とした理由】 住宅、商業及び全体共用部分には給湯を定常的に使用する設備がないため、 コジェネレーションは不採用としています。 

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(問合せ先)
「東京都建築物環境計画書制度」ヘルプデスク
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 都庁第二本庁舎16階
TEL:03-5320-7879 メールアドレス building(at)kankyo.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。